「地震で家が壊れたらローンだけが残る？」地震が怖くて家が買えない場合どうすればいい？

戸建て住宅を建築・購入するとき「地震や台風など災害が起きたらどうしよう？」と思う人もいるでしょう。
万が一、地震で家が壊れたら、ローンだけが残るのでしょうか。

本記事では、こうした疑問に対して回答するとともに、地震で被害を受けてローンだけが残ることのないように、地震への対策と地震後の対処法について解説します。

地震を受けて自宅が被災。賃貸住宅に移り住んでもローンと賃料の二重払い。
こうした事態を避けるために対策を講じましょう。

地震で家が壊れたら「ローンだけが残る」

結論から述べると、地震で自宅が被災して、例えば全壊して住めなくなった場合でも「ローンの支払は免除されることなく、支払いは続ける必要があります」。

あくまで自宅は個人の資産であり、自助努力によって再建を図る必要があります。

ローンの返済を滞納したらどうなるの？

地震によって自宅が被害を受け一時的に引っ越す場合、仮住まいの賃貸住宅と住宅ローン、2つの支払いを続ける必要があります。

元々ローンの支払いで家計が手一杯であった場合は、ローンの支払いを滞納するケースもあるでしょう。
住宅ローンの滞納が続いた場合、どうなってしまうのでしょうか。

（1）ローン+遅延損害金の請求書が届く

ローンの支払いが滞ると、はじめに「ローンと遅延損害金についての請求書」が届きます。

遅延損害金とは、ローンの支払いが滞ることで、住宅ローンを取り扱う金融機関に与えた損害に対して支払うものです。
請求書に応じて、元々支払う予定であったローンと、発生した遅延損害金を支払えば問題は起きません。

（2）返済に関する権利を失う催告書が届く

ローンと遅延損害金の請求書が届いても支払いができない場合は、数ヶ月後に「催告書」が届きます。
催告書には期日が記載されていて、期日までに指定された金額を支払わなければ、競売など法的な手続きに移行することを通知するものです。

この時点で指定された金額を支払えば、当面法的に自宅を差し押さえられたりすることはありません。

ただし、この催告書は住宅ローンを取り扱う金融機関からの最後通告となるので、住宅ローンを支払うか、自宅を売却するかを決める最後のタイミングといえます。

（3）代位弁済通知書が届く

催告書が届いても何も行動を起こさないと「代位弁済通知書」が届きます。

代位弁済通知書とは、住宅ローンを取り扱う金融機関に対して、保証会社が代わりに住宅ローンの分の費用を立て替えて支払ったことを通知する文書です。

この段階になると、未払いの住宅ローンだけでなく、残債も含めて全額を一括返済するか、続く競売にかけるかを決めることになります。

（4）自宅が競売にかけられる

代位弁済が行われたあと決められた期日が経過すると、保証会社は「裁判所に競売の申し立て」を行います。
競売とは、裁判所の権限で住宅を差し押さえて強制的に売却し、売却で得られたお金を保証会社に支払う手続きです。

競売の結果、落札者が決定すると、いよいよ自宅から出て家を引き渡さなければいけません。
※個別に売却先を見つける任意売却という手続きもあります。

住宅ローンを支払えなくなった場合、こうした手続きを経て自宅を失うことになります。

なお、住宅ローンを組む際に連帯保証人を設定していた場合は、競売で返済しても返済しきれなかった分が連帯保証人に請求されることになります。
こうした手続きを受けたくない場合、連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は、万が一地震が発生した際の対策を講じておく必要があるのです。

地震でローンだけが残った場合の対処法

続いて地震を受けて自宅が被災、ローンだけが残った場合に、どうすればよいのか対処法を紹介します。

（1）地震保険の保険金で支払う

1つ目は「地震保険の保険金で支払う」ことです。

地震保険に加入していれば、地震による損壊の程度によって保険金を受け取ることができます。
保険金をローンの支払いに当てれば、支払いが滞る事態を避けられるでしょう。

ただし、注意が必要なのは地震保険が建物を建て直すことを目的とするのではなく、被災者の生活安定を目的にしている点です。

地震保険で支払われる金額

＞引用：政府広報オンライン　もしものときの備え「地震保険」を。

地震保険の保険金額は、火災保険の30～50％の範囲内で設定します。
さらに、建物の損壊の程度によって支払われる保険金額は減額されます。

このため、多くの場合地震保険の保険金で住宅ローンの残債を支払うのは難しいと考えておきましょう。

（2）公的支援に頼る

地震で自宅が被災した場合「国からの支援を受けられる」場合があります。

具体的には、被災者生活再建支援制度・災害救助法に基づく住宅の応急処理・住宅金融支援機構による災害復興住宅融資です。

被災者生活再建支援制度は、損壊の程度に応じて以下の金額が支給される制度で、解体世帯・長期避難世帯などに指定された場合には加算支援金が加えて支払われます。

＞引用：新見市　【生活再建支援】新見市被災者生活再建支援金を支給します

災害救助法に基づく住宅の応急処理は、住宅が被災した場合に修理費用を捻出できない世帯に対して、トイレなど生活を送る上で最低限必要な箇所を応急修理する制度です。

年度や自治体によって金額は異なりますが、たとえば令和5年石川県では、最大で全壊～半壊：70万6,000円、準半壊34万3,000円の費用が補助されます。

＞参考：石川県　住宅の応急修理について（災害救助法：令和5年7月大雨）

住宅金融支援機構による災害復興住宅融資は、災害により滅失・損傷した家屋を復旧する場合に1,200万円を限度に、低利で融資を行います。

＞参考：住宅金融支援機構　災害復興住宅融資（補修）

こうした公的支援制度を利用して、被災後の経済的に苦しい期間を乗り切る手もあります。

（3）自然災害債務整理ガイドラインを利用

住宅ローンを支払えなくなり、自宅を競売にかけても残債が残る場合は破産手続きを行うことになります。
しかし破産を申請すると、個人信用情報に登録されて金融機関からの借り入れができなくなったり、財産を全て失う可能性があります。

そこで地震で家が被災した場合には「自然災害債務整理ガイドライン」の利用が勧められます。

この制度を利用すれば、破産手続きを取ることなく、ローンの減額・免除を受けたり、個人信用情報として登録されなかったり、生活状況によって財産の一部を手元に残せるなどのメリットがあります。

 ＞参考：一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

対象となるのは災害救助法が適用された自然災害で被災した人で、借り入れを行っている金融機関に対して、ガイドラインを利用した手続きを利用する申し出を行います。

このように、地震による被害を受けた場合には、地震保険・公的支援・自然災害債務整理ガイドラインといった様々な支援制度が準備されています。

万が一、地震を受けて支払いが立ち行かなくなった際には、住宅ローンを滞納してしまわず、手続きを行い負担を減らす努力を行うことが大切です。

地震を受けても壊れない家を建てる

ここまで解説した方法は、地震を受けて自宅が大きく被害を受けた場合のものです。

最も好ましいのは「地震を受けても自宅が被災しないこと」です。 地震に対して強い家を建てるには「耐震・制震・免震」といった地震を受けても倒壊しない、地震を受けても損壊の程度が少なくなる対策が有効です。

＞関連コラム：耐震・制震（制振）・免震の違いとは？コストやメリット・デメリットについて解説

中でも最もおすすめできるのは「制震装置」の設置です。

建物の主要な箇所に設置する制震装置は、新築で導入する場合のほか、建築後の住宅に追加導入する際にも容易・安価に設置できます。
繰り返し発生する地震に対しても何度でも効果を発揮するので、余震が続いても安心です。

まとめ│地震でローンだけ残ることが不安なら事前に対策を

＞施工事例：株式会社三宝工務店様・S様邸・新築工事

「地震で家が壊れたらローンだけが残るの？」という疑問について、回答と対策を解説しました。

地震で家が壊れても、住宅ローンが軽減されたり免除されることはなく、支払いを続ける必要があります。
経済的に苦しくなった場合には、自宅が競売にかけられたり、最悪破産の手続きを取るケースも考えられます。

しかし地震で家が被災した場合には、地震保険・公的支援制度・自然災害債務整理ガイドラインといった制度を利用することもできます。
そもそも耐震・制震・免震といった地震対策を施せば、大きな地震が起きても自宅の倒壊・損傷といった被害を避けられる可能性があります。

地震に対して不安を抱えているなら、ご自身の状況下で利用できる制度の確認や耐震・制震・免震といった対策の実施を行うことをおすすめします。

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