「活断層がない県」はある？活断層の危険性や過去の被害、具体的な対策も解説

「活断層がない県に住めば安心」このように思う方もいます。
日本は活断層が多く分布する地震大国ですが、実は活断層が「少ない」地域も存在します。

本記事では「活断層がない県」はあるのか、また地震リスクとの関係、さらに必要な地震対策について詳しく解説します。

これから家を建てる方、また既存の住宅で地震に対して不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも活断層とは？

＞参考リンク：国土地理院　活断層とは何か？

活断層とは、過去に繰り返し地震を起こし、今後も活動する可能性がある断層のことを指します。

プレートの移動などで蓄積した地殻のひずみが、断層を境に急激にズレることで地震が発生します。

日本列島には約2,000を超える活断層が存在するとされており、どこで地震が起きても不思議ではありません。
日本で発生する地震リスクを正しく理解するためには。「活断層」という概念を知ることが大切です。

＞関連コラム：活断層とは？どこにあるの？活断層と地震の関係を知って適切な対策を

活断層がない県はある？

＞参考リンク：地震調査研究推進本部事務局　主要活断層帯

「活断層がない県に住みたい」と考える方は多いですが、実際には日本で活断層がまったく存在しない県はありません。

ただし、活断層の密度が比較的低い地域は存在します。
たとえば、沖縄県や北海道の一部地域などは活断層の分布が少ないとされています。

しかし、活断層が確認されていない地域でも、未知の断層やプレート型地震の影響を受ける可能性があるため、油断は禁物です。

＞関連コラム：【地震が少ない県はどこですか？】震度4以上の地震の少ない県をランキング形式で紹介

活断層によって発生する被害の特徴

活断層による地震は、震源が浅く、震源付近に甚大な被害をもたらす点が特徴です。

具体的な被害には以下のようなものがあります。

• 建物の倒壊：強い揺れにより住宅やビルが崩壊
• 地盤の変形・隆起：地面が数メートルずれることも
• ライフラインの寸断：水道・電気・ガスなどが長期間停止
• 道路や鉄道の崩壊：交通網が寸断され、復旧に時間を要する
• 土砂災害の誘発：斜面崩壊による二次災害も発生

こうした活断層による地震は都市部でも地方でも発生する可能性があるため、地域の地震予測に合わせた備えが重要です。

＞関連コラム：東京・首都直下型地震はいつ来る？それとも来ない？│地震対策の具体例も紹介

活断層によって発生した大地震

＞引用：石川県ホームページ　令和6年能登半島地震 写真で見る被害状況

日本各地では、活断層の活動によって甚大な被害をもたらす地震が繰り返し発生しています。
ここでは、特に被害が大きかった代表的な3つの地震を紹介します。

• 阪神・淡路大震災（1995年）
• 熊本地震（2016年）
• 能登半島沖地震（2024年）

阪神・淡路大震災（1995年）

1995年1月17日、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災が発生しました。

本地震は「野島断層」を含む活断層が動いたことが原因とされており、神戸市を中心に甚大な被害が生じています。

死者は約6,400人に上り、建物の倒壊や火災、インフラの寸断が都市機能を麻痺させました。

直下型であったため揺れが非常に強く、活断層の怖さが広く認識される契機となった地震です。

＞関連コラム：1・17の阪神淡路大震災について｜原因や被害とその後の地震対策の変化

熊本地震（2016年）

2016年4月、熊本県を中心に相次いで発生した熊本地震（前震M6.5、本震M7.3）は、「布田川断層帯」と「日奈久断層帯」という活断層が原因とされます。

特に本震では、断層の真上付近で地表が大きくずれる「地表地震断層（地表に断層が表れること）」が確認されました。

建物の倒壊に加え、阿蘇大橋の崩落や土砂災害も発生し、活断層の運動によるリスクが改めて注目されました。

＞関連コラム：熊本地震について解説【風化させない大地震の記憶】

能登半島地震（2024年）

2024年元日に発生した能登半島地震では、石川県能登地方にある複数の活断層が連動して動いたとされ、マグニチュード7.6の大地震となりました。

津波の発生や大規模な土砂崩れ、建物倒壊による甚大な人的・物的被害が報告されています。

都市部から離れた地域でも大きな被害が出ることを示し、「活断層がないから安心」とは言えない現実を突きつけました。

＞関連コラム：【能登半島地震】なぜ建物の倒壊被害が多かったのか？今後に備えてできることとは

活断層が付近にある地域での対策

活断層の近くに住んでいる、またはその可能性がある地域に家を建てる場合は、地震に備えた対策が不可欠です。

地震の被害を最小限に抑えるために、以下のような住宅への対策と日常の備えを講じておくことが重要です。

• 住まいの耐震化
• 制震技術の導入
• 免震技術の導入
• 耐震診断、耐震補強
• 家具の固定

住まいの耐震化

最も基本となる対策は、建物の耐震化です。

これは、地震の揺れに耐える構造にすることで建物の倒壊を防ぐ手法です。

現在の建築基準法に基づいて建てられた住宅であれば一定の耐震性能が確保されていますが、1981年以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」に該当するため、早急な耐震補強が推奨されます。

また、建築基準法に合致する耐震性を1として、1.25倍の強度を持つ耐震等級2、1.5倍の強度を持つ耐震等級3といった基準への適合もおすすめです。

＞関連コラム：【耐震等級とは？】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット

制震技術の導入

＞制震ダンパー施工事例（株式会社岡德工務店様・K様邸【埼玉県】）

制震は、建物内部に「ダンパー（制震装置）」などを設置して、地震のエネルギーを吸収し、揺れを抑える技術です。

建物の揺れを抑えられることから、家具の転倒や建材の破損を防ぐことができます。

他の地震対策と比較した場合に安価に済むケースも多く、後付けでの設置が可能な商品もあります。

＞関連コラム：制震構造とはどんな構造？わかりやすく解説｜耐震・免震構造との違いも

免震技術の導入

免震は、建物と基礎の間に「免震装置」を入れて、地震の揺れを建物に伝えにくくする仕組みです。

地震発生時に建物の揺れを大幅に小さくすることが期待でき、家具の転倒や建物の損傷を最小限に抑えられます。

病院その他重要施設や大型施設で多く採用される一方で、費用が高い点が難点です。

耐震診断、耐震補強

既存住宅にお住まいの場合は、まず「耐震診断」を受けることが第一歩です。
専門家による診断を受けることで、建物の弱点を把握できます。

その後、必要に応じて「耐震補強工事」を行うことで、安全性を大きく向上させることが可能です。

自治体によっては、診断や補強に対して補助制度を活用できる場合もあります。

＞関連コラム：「耐震補強は意味がない」言われる5つの理由・「意味がある」5つの理由│耐震補強以外の地震対策も紹介

家具の固定

建物だけでなく、室内の安全対策も欠かせません。

大きな揺れの際には、家具の転倒が原因でのケガや避難妨害が多発しますので、以下のような方法で家具の転倒対策を講じておきましょう。

• 背の高い家具は壁に固定
• テレビや電子レンジは滑り止めシートで固定
• 食器棚の扉にはストッパーを設置
• 寝室や子ども部屋には重い家具を置かない　など

こうした対策はすぐにでも始められ費用も少なく済むため、日常的な備えとして効果があります。

＞関連コラム：家具（食器棚・本棚・タンス）への【地震対策】をわかりやすく解説

まとめ│活断層の有無にかかわらず地震対策を

＞制震ダンパー施工事例（株式会社ヨシウダ建築様・T様邸）

活断層がある地域はもちろん、活断層が「ない」とされる地域でも、地震のリスクはゼロではありません。
未知の断層やプレート型地震による揺れも十分に想定されます。

日本において地震はいつ、どこで起きても不思議ではない災害です。

活断層の有無にかかわらず、耐震・制震対策や家具の固定など、できる備えを今すぐ始めましょう。

日頃の準備が、命と暮らしを守る鍵となります。

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