地震を知ることが 地震対策の第一歩

日本の歴史の中には、数多くの自然災害によって大きな被害を受けてきました。

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災(最大震度7:マグニチュード 7.3:建物損壊約63万棟)

2004年10月23日に発生した新潟県中越地震(最大震度7:マグニチュード 6.8:建物損壊約12万棟)

2011年3月11日に発生した東日本大震災(最大震度 7:マグニチュード 9.0)

その後も熊本地震や北海道胆振東部地震など、数多くの地震被害が私たちの生活を脅かしています。

過去に経験した地震から学び取れることは、被害の大きさだけではありません。

次の地震災害に備え、私たちができること、そして住宅が求められていることなど、たくさんの教訓を与えてくれています。

過去の地震に関する経験をもとに、国が先頭となり調査、研究を今も行っています。

それは私たちにとって家はただの建物ではなく、日常を営むための基盤となる部分を担っているからです。

地震や津波による自然災害から命や財産を守るため、家づくりも日々変化してきています。

地震を含む自然災害を、未然に防ぐことは難しいことかも知れません。

しかし私たちでもできることは、必ずあるのです。

地震を取り巻く環境を、今一度考えてみませんか。

地震をまず知ることが重要

地震への対策を考えるためには、なぜ地震が起こっているのかを知ることが大切です。

ここでは地震のメカニズムを簡単に解説していきましょう。

見えない周りの環境は

日本周辺は、海のプレートである太平洋プレートをはじめとし、フィリピン海プレート、陸のプレートである北米プレート、ユーラシアプレートなど、複数のプレートが接している境界に位置しています。

出典:地震を知る|気象庁 https://www.gensaitaisaku.jp/PDF/jishin-all.pdf

地球上で発生する地震の約10%程度が日本で発生しているため、日本が地震国と言われる所以かも知れません。

日本での発生数が非常に多い原因のひとつは、この複数のプレートが複雑に接しているためなのです。

日本列島の南側にあるはフィリピン海プレートが、北西方向に年間3~5cm程度の速度で沈みこみ、日本列島の東側にある太平洋プレートは、西北西方向に年間8cm程度の速度で現在も沈み込んでいます。

私たちが日頃目にできない環境で、さまざまなことが起こっているのです。

こういった環境面は、私たちの力ではどうすることもできません。

そのためにできることは、日頃から災害に対しての意識を高めること。

住宅などを耐震性の高い、被害を抑えられる環境を整えることなど、いっぽいっぽの積み重ねが重要なのです。

過去の地震から学ぶ重要性

では実際に大型の地震に遭遇した時、住宅内部ではどのようなことが起こり、どのような被害が発生するのでしょうか。

過去の地震で起こったことから、これからに活かせるポイントを把握していきましょう。

実際に起こりうること

大型の地震が発生した場合、大きな揺れが収まった後屋外に避難を開始します。

しかし家具は倒れ食器などのガラス製品が散乱し、発生する時間帯によっては、危険度もさらに拡大します。

何より危険なのは、日頃と違った出来事が発生してしまったために、冷静さを欠いてしまう=正確な判断ができなくなる可能性があります。

1995年に発生した阪神・淡路大震災の際、避難時に怪我の原因となったのは家具の転倒によるものが約半数。

その次に多かったのがガラスの飛散によるものという結果でした。

住宅を地震に強くするだけで、すべてをカバーすることは不可能かもしれません。

しかし対策を施すことで、命を守る可能性は大きく広がるのです。

事前に家の強さを把握しておきましょう

自分の住まいがどのくらいの地震に耐えられるのか。

これは目で見ても分かりません。

ぜひ一度家屋の耐震診断を受け、自分の家の耐震強度を確認することもひとつの方法です。

耐震診断とは、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に工事に着手した住宅)で建築された建物を現行の新耐震基準で診断する方法です。

また見逃しがちな部分は住宅の塀です。

強度の不足している塀は、大きな地震の場合倒壊してしまう危険性も高く、過去にも大きな被害を出している事例も多くあります。

塀のある方はしっかりと耐震性のチェックを行いましょう。

近隣に被害を広げない 火災防止にも備えましょう

大きな地震の場合、連動して災害を大きくしてしまうのが「火災」です。

阪神淡路大震災では倒壊を免れた住宅も、火災によって被害にあった住宅も多くありました。

火災を出さないことはもちろんですが、建物の強度を保つことで火災を広げない。

消火作業を妨げないなど、大きなメリットもあるのです。

自分たちの住宅を強く作ることで、近隣の安全にもつながります。

地震から脱出できるルートを確保しておきましょう

地震が発生した時重要となることは、そこから脱出できるルートを確保することです。

地震発生の際には、火の元を確認すると同時に、ドアや窓を開け、避難通路を確保することも大切です。

対策研究がカギを握る

地震のメカニズムの解明や長期予測を研究し、対策を練ることで「地震防災につなげる」取り組みが現在も続けられています。

阪神・淡路大震災以降、さまざまな分野で地震による被害を少しでも減らすための研究が進められており、その分析の結果は地震に強い家づくりにも活かされています。

変わり続ける住宅の法律

住宅の法律と言えば、「建築基準法」があります。

私たちが日々安全に快適に暮らせるよう「建物や土地に対してルール」を定めたのが建築基準法です。

この建築基準法も過去の大きな地震などを教訓にして変化してきましたが、1978年(昭和53年)に発生した宮城県沖地震が大きく影響を与えました。

宮城県沖地震では、全半壊の建物が4385戸、一部損壊の建物が8万6101戸と、多くの建物が地震により大きな被害を受けました。

その中でも特に大きな問題となったのが、ブロック塀の損壊による死者数が11人も発生してしまったことです。

被害の大きさを受け、新たに「新耐震基準」が定められることになりました。

1981年5月以前に建てられた「旧耐震基準」の建物と、1981年6月より建てられた「新耐震基準」の建物に分けられています。

その基準の違いの明暗を示したのが1995年阪神・淡路大震災と言われています。

阪神・淡路大震災では1981年(昭和56年)以前の建築物に大きな被害が報告されました。

旧耐震基準の建物は70%近くが小破から大破までの被害を受け、新耐震基準の建物ではその割合は30%以下となっています。

出典:阪神・淡路大震災による建築物等に係る被害|国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/000188716.pdf

家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるものでは 4,831人となり、死者数の88%にも及んでいます。

また2016年(平成28年)に発生した熊本地震では、 旧耐震基準(昭和56年5月以前)の木造建築物の倒壊率は28.2%(214棟)というデータが公表されています。

また新耐震基準の木造建築物の倒壊率(昭和56年6月~平成12年5月:8.7%(76棟)、平成12年以降:2.2%(7棟))と比較して顕著に高かったと報告されています。

出典:「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント|国土交通省 住宅局 https://www.mlit.go.jp/common/001155087.pdf

耐震基準の違いよって、私たちの安全は大きく違いが出ることがわかります。

さらに2000年6月に再び建築基準法が見直され、より規定が細かい現行耐震基準が制定されました。

現在では下の3つの耐震基準に分かれています。

  • 旧耐震基準(1981年5月以前):大地震時(震度6程度)、建物が倒壊する可能性が高い。
  • 新耐震基準:(1981年6月~2000年5月)旧耐震基準より見直された耐震基準ではあるものの、現行耐震基準の要件を満たしておらず、注意が必要。
  • 現行耐震基準(2000年6月~):基礎形状(地盤)仕様が明記されるようになり、耐力壁設置のバランス計算が必要になりました。

現在では耐震住宅、免震住宅、制震住宅など、地震に強い家づくりの方法も日々進化しています。

このように過去の教訓を活かし、今の住宅へと組み込まれているのです。

大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―

地震大国と呼ばれる日本では、

繰り返される大規模地震や余震への対策が大きな課題とされています。

制震装置を導入することにより、建物の揺れをしっかり抑え、ダメージを減らし建物を守ります。

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株式会社トキワシステム

統括営業本部 静岡県浜松市西区大平台2丁目48番24号
TEL 053-525-8080 FAX 053-525-8822

東京営業所 東京都港区西新橋1丁目17番6号
TEL 03-6550-9250 FAX 03-6550-9251

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