構造によっても違いが出る、地震保険の控除とは

地震対策のひとつとして、地震保険があります。

地震保険は万が一の時に、家族の生活を支える役割を担っています。

しかし2018年(平成30年)における地震保険の世帯加入率(損害保険料率算出機構統計集より)は32.2%と、決して高い数値ではないのが現状です。

1番加入率が低いのが、沖縄県で16.0%

1番高い数値となる宮城県でさえも、52.1%にとどまっています。

確かに地震災害はいつ起こるか、住宅に被害が出るのか分からない部分もあります。

自分の家は大丈夫と思ってしまう気持ちもあるでしょう。

これからの家づくりには、未然のリスクをいかに対策するのかという部分が必要不可欠となります。

これから家づくりを考えている人にはもちろん、家づくりをアドバイスする方であれば「お客様の目線に立ったアドバイス」のために必要な情報です。

万が一のリスクに対応できる基礎知識を解説していきましょう。

地震保険を簡単に説明

以前のコラム「万が一に備える地震保険の基礎知識」でも解説したように、日本は地震の発生も多く、多くの地震対策に力を入れている国でもあります。

住宅の構造や住宅に施す地震対策は、近年注目を集めていますが、地震保険の加入率は「決して高いとは言い切れないのが現状」です。

加入率の高い宮城県では、宮城県沖地震など過去にも大きな地震を体験しています。

宮城に続き、東南海地震を経験した愛知県(42.3)、熊本地震の熊本県(40.3%)、福岡県西方沖地震の福岡県(36.5%)など、かつて大きな地震を教訓にしている地域が高い傾向にあります。

出典:地震保険 都道府県別付帯率の推移<2018(平成30)年度>資料より|損害保険料率算出機構

いつ起こるか、被害をうけるかは誰にも分かりませんが、被災時には多額の費用負担を強いられます。

避難するための移動費用、ホテル・避難施設での生活費用など、まず生活を立て直す費用が必要なのです。

地震保険は住宅などの修繕だけではなく、生活を立て直すための一時金として役立つのです。

地震保険を加入することにより、受けられることもあります

基本的に単独で加入することができない地震保険ですが、加入することにより、地震・噴火やこれらによる津波が原因の火災・損壊・埋没・流失による損害を補償してくれます。

地震保険に加入した場合、地震保険料控除を受けることができます。

次の項では地震保険に加入してるからこそ受けられる!地震保険料控除の概要から、控除対象や控除額など、地震保険に加入している人にすぐ役立つ情報を、わかりやすく解説していきます。

地震保険には控除があります

地震保険料控除とは、地震保険に加入した際に支払った保険料対象となり、地震保険期間や保険料に応じて、一定の金額が課税所得金額分から控除されるのです。

一言で表すと、その年に支払った保険料額に応じて控除額で控除額が決定するのです。

課税所得金額分から地震保険料控除される=所得税や住民税が軽減されることになります。

万が一の備えとして備えとして払っているだけではなく、税金の軽減として返ってくるのです。

地震保険料控除の概要

地震保険料控除の対象となるのは

地震保険料控除の対象となるのは、居住用家屋(建物)と生活用動産(日常生活に必要な家具、じゅう器、衣服などの家財)を保険の目的とする地震保険契約となります。

基本的には火災保険とセットで加入する項目となりますので、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に該当する部分の保険料のみとなります。

地震保険の中でも単独で加入できる「地震補償保険」は、地震保険料控除の対象とはなりませんので、注意が必要です。

各種税金の控除額とは

地震保険料控除では、所得税と住民税で税金が軽減されます。

ふたつの税金での控除額が異なるので、ひとつずつ解説していきましょう。

  • <所得税の控除額>

1年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料の全額が控除の対象となります。

また50,000円を超えた場合には、控除限度額である50,000円が地震保険料控除額となります。

この辺の考え方は、生命保険料控除と同じような考え方と似ています。

  • <住民税の控除額>

住民税の場合は、1年間の地震保険料の額が50,000円以下であれば、支払った保険料を2分の1した額が控除の対象となり、50,000円を超えた場合には、控除限度額である25,000円が地震保険料控除額となります。

地震保険控除を受けるためには

控除を受ける方法は、年末調整と確定申告のふたつの方法があります。

年末調整

確定申告の際に「給与所得者の保険料控除申告書」と「地震保険料控除証明書」という2種類の書類が必要になります。

会社から受け取る「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し、地震保険料控除証明書を添付して提出するだけで手続きは終了となります。

確定申告

年末調整で地震保険料控除の手続きをしなかった場合、または年末調整のない自営業の方は、確定申告で地震保険料控除の手続きを行います。

確定申告書に必要な項目を記入し、最寄りの税務署に申請しましょう。

万が一の備えとして生命保険はとても重要視されています。

地震保険は住宅にとっての生命保険と同じです。

ぜひ地震対策のひとつとして、住宅自身の地震対策に加え、地震保険もしっかりと検討することをおすすめします。

地震保険は、構造区分や地域でも変化するのです

地震保険料は、建物の所在地と構造区分の2つの要素により金額が決定されています。

建物の所在地による違いとは

下の図は、等地区分をあらわしており、その地域の「地震発生リスク」により1~3等地に分けれています。

出典:地震保険基本料率のあらまし|損害保険料率算出機構 

住宅が建っている、これから建てようと検討している地域を変更することは、難しいことですが、次で解説する構造区分は、対策により選択することが可能です。

構造区分による違いとは

この構造区分とは、住宅が建てられている構造によって違いが現れます。

この構造区分とは、「イ構造」と「ロ構造」に分けられており、下の図のような違いになります。

出典:地震保険基本料率のあらまし|損害保険料率算出機構

地震保険は基本的に火災保険とセットでの保険加入となるため、基準分けも耐火建築物など火災保険の構造に応じた分け方になっています。

「イ構造」

M構造、T構造、A構造、B構造、特級構造、1級構造または2級構造となり、いわゆるコンクリート・鉄骨系の耐火性能の高い建築物を指しています。

「ロ構造」

H構造、C構造、D構造、3級構造または4級構造となり、いわゆる木造などイ構造以外の建築物を指しています。

では実際に地震保険料にどのくらいの違いがあるのかをシミュレーションしてみましょう。

保険金額100万円(保険期間1年)あたりの保険料を表示しています。

(保険料の払込方法や保険期間によって保険料は異なります。)

<関東1都5県の保険料比較表>

(単位:円)

*1:2010年1月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。

出典:東京海上日動ホームページより算出

木造でもイ構造にすることができます

木造構造の建物の場合、一般的にはロ構造となり、地震保険料も割高となってしまいます。

ただし2×4工法といわれる木造枠組壁工法で建築された木造住宅は、イ構造となるのです。

イ構造には省令準耐火建築物という選択肢があり、2×4工法のほとんどが、省令準耐火建築物に該当する可能性があります。

2×4工法で建てられた木造住宅に制震装置「αダンパーExⅡ」をプラスすることで、地震に強い家づくりと地震保険料の軽減も叶えられます。

耐震工法にプラス制震装置で、大地震に見舞われても被害を最小限にとどめ大切な家族の命と財産、日常を守る家づくりを目指してみませんか。

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地震大国と呼ばれる日本では、

繰り返される大規模地震や余震への対策が大きな課題とされています。

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株式会社トキワシステム

統括営業本部 静岡県浜松市西区大平台2丁目48番24号
TEL 053-525-8080 FAX 053-525-8822

東京営業所 東京都港区西新橋1丁目17番6号
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著者情報

トキワシステム

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株式会社トキワシステム 静岡県浜松市 制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。

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