地震対策として知っておこう 災害時の支援と役立つ施設

地震などの自然災害は、いつ発生するのかは誰にも分かりません。

災害で日常の生活が不可能になった時、思い浮かぶものと言えば、避難所と答える方も多いでしょう。

実は私たちの身近な所にも、支えてくれる施設もあるのです。

いざという時に正しい判断を行うためには、日頃から備えておく必要があります。

今回は、万が一に備えて「災害時の支援と役立つ施設」をご紹介します。

私たちの生活を、支えてくれている人がたくさんいるのです。

地震支援を幅広く、解説します。

災害対策基本法とは

災害などの時、私たちの生活を支援してくれる法律として、「災害対策基本法」があります。

災害対策基本法は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として、昭和36年に制定されました。

我が国の災害対策関係法律の一般法にあたります。

災害基本法は、国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としています。

  • 防災に関する計画し、実施するための「防災に関する責務の明確化」
  • 的確かつ迅速な災害応急対策の実施や総合調整等を行うための「総合的防災行政の整備」
  • 指定公共機関と共に「計画的防災行政の整備」を確立
  • 災害予防、災害応急対策及び災害復旧などの「災害対策の推進」
  • 被災者に対する助成等を行う「激甚災害に対処する財政援助」
  • 政令をもって必要な措置をとることができる「災害緊急事態に対する措置」

など、いつ起こってもいいように、対策を練られています。

国、都道府県、市町村などの公共機関機関はもちろんですが、「指定公共機関」が周りからサポートしてくれているのです。

指定公共機関の指定とは

ではこの「指定公共機関」とは、一体どんな存在なのでしょうか。

聞き慣れないフレーズではありますが、この指定公共機関の協力があってこそ、想定外の災害にも対応できる力となるのです。

指定公共機関の役割

災害などが発生した場合、被害の大きさによっては日常の生活を送ることも難しくなります。

災害発生時、「災害対策基本法」に基づく指定公共機関の協力により、「被災地への支援物資の迅速な供給」が行われます。

支援物資の供給以外にも、その協力企業の特色を活かしながら、避難生活をサポートしているのです。

現在国が指定している指定公共機関は、全国で約160社となっています。

災害予防・応急・復旧等において重要な役割を果たしています。

どんな企業が指定公共機関として、支援してくれているのか

  • 【災害研究機関】(18機関)

  ○ 武力攻撃災害に関連し、その防除、軽減及び復旧のための

    ノウハウ等を提供できる独立行政法人

   (消防研究所、海上災害防止センターなど)

  • 【医療事業者】(2機関)

  ○ 日本赤十字社

  ○ 独立行政法人国立病院機構

  • 【公共的施設の管理者】 (8事業者)

  ○ 河川管理施設、道路及び空港の施設管理者

   (東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社など )

  • 【電気事業者】 (12社)

  ○ 地域ブロックにおいて電力を供給する電気事業者

   (東京電力など電力会社10社や電源開発など)

  • 【ガス事業者】 (4社)

  ○ 地域ブロックにおいてガスを供給するガス事業者

   (東京ガス株式会社など )

  • 【運送事業者】 (78社)

 <旅客>

  ○ 長距離フェリー航路又は本土~沖縄航路を運送する国内旅客船事業者

   (オーシャン東九フェリー株式会社など、長距離フェリー会社11社)

  ○ 複数の都道府県を業務地域として旅客運送を行っているバス事業者

   (JRバスグループ各社(8社)及び東急バス株式会社など、大手バス会社17社)

  ○ 複数の都道府県を結ぶ路線をジェット機で運送している航空事業者

   (日本航空グループ各社、全日本空輸グループ各社など9社)

  ○ 複数の都道府県にわたり住民を輸送する鉄道事業を行っている鉄道事業者

   (JRグループ各社(7社)及び私鉄大手16社)

 <貨物>

  ○ 複数の都道府県の港湾に寄港する長距離貨物航路又は本土

    ~沖縄航路を運送する内航海運業者

   (近海郵船物流株式会社など5社)

  ○ 日本全域にわたり貨物運送を行っているトラック事業者

   (日本通運株式会社など陸運大手5社)

  • 【電気通信事業者】 (16 社)

  ○ 日本電信電話株式会社(NTT)

  ○ 複数の都道府県を業務地域として、一定の電気通信回線設備を自ら設置する

    固定電話会社及び携帯電話会社

   (東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社など)

  • 【放送事業者】(20 社)

  ○ 日本放送協会(NHK)

  ○ 複数の都道府県において地上放送(テレビジョン放送又はラジオ放送)の業務を営む

    民間放送事業者

   (日本テレビ放送網株式会社、株式会社フジテレビジョン、株式会社ニッポン放送など)

  • 【その他】 (2機関)

  ○ 日本銀行

  ○ 日本郵政公社

このように多くの企業が参加しています。

万が一の災害に備え、私たちの日常の生活もサポートしてくれています。

避難場所にもなるガソリンスタンド

災害発生時の避難場所と言うと、学校や公民館など指定された避難所想像しがちですが、実はガソリンスタンドも避難所として使用することができます。

ガソリンや灯油など、危険なモノが多くあるガソリンスタンドが?と思う方もいらっしゃるでしょう。

実際に「危険物を取り扱うガソリンスタンド」では、建物を建設するためにも多くの規制をクリアしないと建てられないことになっています。

消防法による厳しい建築基準が設定されているのです。

万が一の災害や周りの環境からの影響を防止するために、一般の建物よりも「耐震性・耐火性に優れた構造」が求められています。

様々な条件をクリアして、建物が建築されています。

実際に阪神淡路大震災の際には、周辺家屋が焼失倒壊している中、ガソリンスタンドは壁など一部破損のみで倒壊や火災の被害報告がなかったのです。

危険なモノがあるからこそ、様々な工夫が建物などに取り入れられているのです。

ガソリンスタンドの中の「災害対策型給油所」

全国石油商業組合連合会および全国石油業共済協同組合連合会(全石連)では、数多くあるガソリンスタンドの中に「災害対策型給油所」を指定しています。

  • 自家発電・太陽光発電を設置

  (停電した場合でも給油機能を維持し、警察・消防等の緊急自動車を優先的に給油する)

  • 貯水設備・井戸設備の設置

  (断水した場合、周辺住民へ生活用水を供給する)

  • 場所の提供

  (被災した住民への支援物資を提供・保管する場として用地や施設、トイレ等を開放する)

  • 情報の発信

  (周辺住民と警察・消防など関係機関の間に立ち、連絡を密に取り合い、

   安否情報・被害情報・道路情報の発信地となる)

などの役割を果たします。

ガソリンスタンドの災害に強い設計に加え、ライフラインがストップしても給油ができる機能や、被災者への救援体制などを支援してくれます。

自宅の近くや通勤通学路に「災害対策型給油所」があるか、ぜひチェックしておきましょう。

※ 石油関連各社も「指定公共機関」として、指定されています。

日本で一番数の多い「ENEOS」では

出典:ENEOS株式会社

エネオスブランドを展開するENEOS株式会社では、2006年度より震災対応SSの展開を開始し、現在全国812ヵ所(2020年2月末現在)に配置しています。

また東日本大震災を教訓にし、夜間営業も含めて平常時同様の石油製品供給を実施できるよう、より大型の発電機を設置した震災対応SSを全国136ヵ所(2020年2月末現在)展開しております。

震災時給油可能サービスステーションでは、緊急用発電機と緊急用可搬式ポンプを配備することにより、

停電時でも給油が可能となっています。

長くなる避難の場合、車で過ごす方も多くなることが考えられます。

いざという時に困らない準備を、企業だけではなく、知識として私たちも持っておきましょう。

身近な施設も支援してくれています

先ほど紹介した「指定公共機関」ですが、私たちが日常よく利用する企業も参加しています。

平成29年(2017年)7月から、下の7企業も指定されました。

  • 株式会社イトーヨーカ堂
  • イオン株式会社
  • ユニー株式会社
  • 株式会社セブンイレブン・ジャパン
  • 株式会社ローソン
  • 株式会社ファミリーマート
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス

災害発生時、何よりも支援に対するスピードが求められます。

支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給など、日頃の店舗網などのネットワークが期待されています。

マチのライフラインとしての役割を果たす「ローソン」の場合

出典:LAWSON

平成29年(2017年)7月に「指定公共機関」になったローソンですが、その以前からも災害支援に力を注いでいます。

平成23年(2011年)に発生した東日本大震災後にも、下の様な支援を行っています。

  • 緊急支援物資の被災地へのお届け
  • 被災地における店舗の営業を早期再開
  • 災害募金の受付
  • 移動販売車での営業
  • 仮設店舗のオープン
  • 「夢を応援基金(東日本大震災奨学金制度)」の創設、店頭募金の実施。奨学金の支給開始

また平成28年(2016年)4月14日に発生した熊本地震でも、地震発生直後に災害対策本部を立ち上げました。

  • FC加盟店及び本部従業員の安否確認と、店舗や配送センターなどの被害状況の把握。
  • 発生以降早急な営業再開のために、全国の本部社員などを被災エリアへ派遣。
  • 被災していない配送センターから代替配送。

など、迅速に活動へ向けての準備を行いました。

その結果、地震発生の翌日4月15日には、熊本県及び熊本市の災害対策本部の要請を受け、ただちに必要な水、カップ麺などの救援物資の提供が行われました。

万が一の災害のために動くためには、日頃からの準備や対策が必須です。

地震に強い家づくりも、1日ではできません。

事前の準備・対策が、災害に強い家づくりにつながるのです。

大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―

地震大国と呼ばれる日本では、

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ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

著者情報

トキワシステム

株式会社トキワシステム

株式会社トキワシステム 静岡県浜松市 制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。

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