風化させない大地震の記憶【阪神淡路大震災】

日本は世界の中でも、より多くの地震が発生している国のひとつです。

地震の被害状況やその後の対策、結果など、世界からも注視される部分も多いでしょう。

このコラムでは、「そこで体験した私たちだからこそ忘れてはいけない」という観点から、「阪神淡路大震災」をクローズアップします。

地震などの災害は、時が経つにつれ記憶からも薄くなり、その災害自体が風化しやすい側面を持っています。

風化させないようにできるのも、私たちの行動と思いが影響しています。

過去の地震を振り返ることで、これからの住まいのあり方を考える機会にしていただけたらと思います。

いつ発生するか分からないからこそ、日頃の備えが必要となります。

これから家づくりを考えている人にはもちろん、家づくりをアドバイスする方であれば「お客様の目線に立ったアドバイス」をするために知っておきたい情報です。

地震に対する情報を知ることは、地震対策にもつながっているのです。

阪神淡路大震災とはどんな地震だったのか

阪神淡路大震災は、1995年(平成7年)1月17日に兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡を震源とした地震であり、近畿圏の広範囲におよび被害をあたえました。

2021年である今年は、阪神淡路大震災が発生より26年目。

しかし25年の時が過ぎた今現在でも、まだ傷の癒えない方もいらっしゃるでしょう。

地震の規模は震度7(マグニチュード7.3)が観測され、東日本大震災が発生するまでは国内史上初の規模となっています。

淡路から神戸、阪神間にかけて走る活断層群が膨大なひずみエネルギーを放出したことにより、その被害は甚大なものとなり、神戸市須磨区から芦屋、西宮、宝塚へと続く地域では、約30パーセント以上の家屋の倒壊があったとされています。

写真提供:神戸市

この画像から見ても被害の大きさを実感できますが、東日本大震災のように津波の影響がなくとも、このような被害におよぶ可能性があることを分かっておく必要があります。

また地震発生が午前5時46分と早朝に発生したこともあり、突然の大きな揺れに対して現状を把握することは、とても困難であったと想像ができます。

地震の発生は、地震の規模や発生位置によっても違いが現れますが、発生する時間帯によっても対応が変化することを、阪神淡路大震災は私たちに教えてくれています。

阪神淡路大震災での被害状況

阪神淡路大震災は、建物の倒壊や地震火災などの二次災害も含め、甚大な被害となりました。

ではどのような被害が発生したのか。

改めて振り返っておきましょう。

地震からきた物的被害

阪神淡路大震災で被害のあった家屋は、全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟にもおよんでいます。

その中でも特に被害が甚大だったのは、東灘区、灘区でした。

この地域は阪急電鉄と阪神電鉄の間の断層に沿った地域となり、商業・業務施設等にも大きな被害が出たほどです。

写真提供:神戸市

もっと被害を再確認されたい方は、下のウェブサイトをご確認ください。

※ 神戸市消防局 阪神淡路大震災 被害の状況(物的被害)

  • 建築物 約5兆8,000億
  • 高速道路 約5,500億円
  • 鉄道関係 約3,439億円
  • 港湾 約1兆円
  • 商業関係 約6,300億円
  • ガス・電気関係 約4,200億円

など、日を追うごとに多くの損害が判明していきました。

住宅含め大きな被害が多く、その金額は被害総額9兆9268億円 国予算のほぼ1割の規模にもなりました。

地震からきた人的被害

上のように物的被害の影響が、人的被害にも大きく関係しています。

早朝で混乱をきたした、地震火災により被害が拡大したなど、たくさんの要因もありますが、1番は「家屋の倒壊」です。

厚生労働省の調べでは、1995年1月~6月の死者のうち家屋などの建物倒壊から、窒息・圧死が77%に達しました。

この阪神淡路大震災をきっかけに国の建築基準法が見直され、住宅の耐震化が義務付けられることになり、耐震に対する考えが大きく変わりました。

阪神淡路大震災で変わった私たちの周り

このように大きな被害を発生した阪神淡路大震災ですが、その地震をきっかけに様々な部分で見直しが実施されました。

今後このような地震が発生した時、少しでもその損害を抑えるためです。

では実際にどのような見直しが行われたのか。

代表的なものをご紹介していきましょう。

ボランティア活動の普及

写真提供:神戸市

日本国民のみならず、世界からも注目された規模と被害を発生させた阪神大震災。

発生後海外からも多くの支援申し入れもありましたが、現場の混乱などもあり実際の受け入れは数日後に開始されました。

震災当日より諸外国からの支援申し入れが相次ぎ、2月9日までに70カ国・地域と3国際機関からの申し入れがあり、44カ国・地域の支援を受け入れ復興にのぞみました。

海外救助隊としては、スイス災害救助隊(1月19~22日)、フランス災害救助特別隊(1月21~24日)、イギリス国際救助隊(NGO、1月23~26日)など、早々に救援に駆けつけていただきました。

そして大きな変化は世界だけではなく、国内にも発生しました。

今では当たり前になった災害ボランティアも、この阪神淡路大震災がきっかけと言われています。

そのため1995年は「ボランティア元年」と呼ばれており、実際に阪神淡路大震災では167万人(延べ人数)の方が復興に助力してきました。

現在では見た目だけでは、地震の発生が嘘のようです。

しかし心に刻まれた災害での被害は、まだ終わってはいないのです。

もう住宅を倒壊させないための見直しも

写真提供:神戸市

阪神淡路大震災では、多くの建物に大きな被害が発生しました。

そのための対策も施されました。

そのひとつが「国の建築基準法の見直し」です。

現在の耐震基準では下の様に、建築された年代により区別されています。

●旧耐震基準(1981年5月以前):大地震時(震度6程度)、建物が倒壊する可能性が高い。

●新耐震基準:(1981年6月~2000年5月)旧耐震基準より見直された耐震基準ではあるものの、現行耐震基準の要件を満たしておらず、注意が必要。

●現行耐震基準(2000年6月~):基礎形状(地盤)仕様が明記されるようになり、耐力壁設置のバランス計算が必要になりました。

現行法の耐震基準では、最低限とされる耐震性能が備わっており、「百年に一度来ると言われている震度6強~7クラスの地震がきても建物が倒壊、大破しない程度の強さ」とされています。

住宅に多少被害があったとしても、「倒壊しないことで、その場から逃げる時間を確保する」のです。

住宅に対する技術革新は、今も変化し続けています。

私たちの周りにも変化が

阪神淡路大震災マップ(気象庁)

出典:気象庁

以前では「震度5」などの数値での発信でしたが、今では震度という数値の他に、「弱」「強」とその揺れの違いで発信されています。

阪神淡路大震災を契機に、観測員の測定から震度計による観測に完全移行し、そこで確認されたデータは現在10段階に分け、危険度を発信しています。

その震度の大きさなどにより、私たちが今何をすべきかなど、正しい判断のひとつの材料として使われています。

またライフラインの停止してしまった災害現場で大活躍する、カセットコンロのガスボンベも規格が見直しされ、どのメーカーでも使える「共通規格」に変更されました。

このように多くの被害を出した阪神淡路大震災ですが、そこでの経験を今の生活に活かす取り組みは今も進んでいます。

その教訓を活かしながら、今後の地震に備える対策を、個人単位でも検討していく必要性があります。

住宅にできる地震対策 制震ダンパー「αダンパーExⅡ」

私たち個人でできる対策のひとつが、「住宅の地震対策」です。

地震による大きな揺れは、建物の倒壊や損傷など大きな影響をあたえます。

また建物が崩れることにより、

  • 地震火災を発生させる。
  • 緊急車両が通れない。

などの二次災害を引き起こす、大きくさせる事態も考えられます。

自分たちの命を守る。

災害後の生活を守るためにも、地震の揺れによる建物の被害を減らすことが重要です。

他の自然災害を含め被害を予防する・軽減させる対策は、1日で構築することは不可能です。

国や自治体からの全体的な支援はもちろんですが、家族の命と財産を守る!住宅の対策は、自分たちしかできないのです。

そのひとつがトキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」です。

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設置したお客様からも、「設置した後、大きな地震が発生しましたが、外壁の塗り壁にもヒビもなく、性能面でも信頼度が高まりました。」など「ダンパーを入れているから大丈夫」という安心感が心強いという感想をいただいております。

「αダンパーExⅡ」お施主様の声

「αダンパーExⅡ」工務店様の声

制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は、新築住宅はもちろん、既存の住宅にも設置できる地震対策です。

これから家づくりを考えている方も、家づくりをアドバイスしている工務店の方も、ぜひ一度制震ダンパーを検討してみませんか。

大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―

地震大国と呼ばれる日本では、

繰り返される大規模地震や余震への対策が大きな課題とされています。

制震装置を導入することにより、建物の揺れをしっかり抑え、ダメージを減らし建物を守ります。

「αダンパーExⅡ」を導入した場合、最大55%の地震の揺れを吸収します。

繰り返しの地震にも強く、小さな揺れからもその効果を発揮することが特徴です。

13,000棟以上の供給実績、東海地区No.1の採用数で培った知識やノウハウが活きてくるのです。

家族の生命と財産を守る住宅を目指して!「αダンパーExⅡ」がしっかりとバックアップします。

耐震住宅に制震装置をプラスしてみませんか。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

著者情報

トキワシステム

トキワシステム代表「中本 智規」

制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。

CONTACT

「制震ダンパーの採用を考えているから、もっと詳しく知りたい。」
「お施主様に更なる安心・安全をご提供して、他社との差別化を図りたい。」
「マイホームの地震対策を考えているけど、何からやればいいのか分からない。」

トキワシステムが提供する制震装置「αダンパーExⅡ」は、このような悩みを解決します。
13,000棟以上にもおよぶ採用実績を持つ制震装置「αダンパーExⅡ」の事がよく分かる資料を無料でお届けします。

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