日本に「震度8」はなぜないのか理由を解説│最大級の地震「震度7」がもたらす被害と対策も紹介

SNSやインターネット上で「震度8の地震が来るかもしれない」といった情報を見かけ、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
これから家づくりを進める方や、災害への備えを見直そうとする方にとって、こうした巨大地震に関する噂は気がかりなものです。
結論からお伝えすると、日本の気象庁が定める基準において「震度8」という階級は存在しません。
本記事では、なぜ日本に震度8がないのか、その科学的な理由を気象庁の定義に基づいて解説します。
さらに、混同されがちな「震度」と「マグニチュード」の違いや、実際に最大級の地震である「震度7」がもたらす被害状況、大地震から家族を守るための家づくりのポイントもご紹介します。
・気象庁の定義に基づき「震度8がない理由」が明確に分かります。
・SNS等の「震度8」に関する情報に惑わされず、正しい判断ができるようになります。
・最大震度「震度7」の恐ろしさを再認識し、本当に必要な防災対策、家づくりの方法が分かります。
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目次
日本に震度8がない理由とは│気象庁の定義を確認

どんなに巨大な地震が起きても、震度8と発表されることがないのはどうしてでしょうか。
はじめに、気象庁が定める震度階級の仕組みから確認していきましょう。
現在の日本の震度階級は、「震度0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7」の10段階で表されます。
引用:気象庁 震度について
つまり、最も上の階級は震度7として設定されているのです。
震度7が上限となることには、主に2つの理由があります。
理由1:震度7の定義に上限がないから
気象庁は現在、全国に設置された「計測震度計」という機械で揺れの強さを自動的に測定しています。
この機械が算出する数値を「計測震度」と呼びます。
- 震度5弱:計測震度 4.5以上〜5.0未満
- 震度5強:計測震度 5.0以上〜5.5未満
- 震度6弱:計測震度 5.5以上〜6.0未満
- 震度6強:計測震度 6.0以上〜6.5未満
- 震度7:計測震度 6.5以上(上限なし)
このように、計測震度が6.5以上のものは、数値がどれだけ大きくなってもすべて一律で震度7に分類されます。
つまり、震度7は上限のない階級であり、その上に震度8を新設する必要がないのです。
理由2:防災対応において最大級の被害だから
もうひとつの理由は、防災・避難対応という実用的な観点です。
震度階級は、単に揺れの強さを記録するためだけではなく、「どれくらいの被害が出るのか」「どのような救助や避難が必要か」を迅速に判断するための指標として利用されます。
震度7クラスの激しい揺れになると、次のような被害が予想されます。
- 木造家屋の多くが倒壊する
- 鉄筋コンクリート造の建物でも甚大な被害を受ける
- 地割れや土砂崩れが多発する
これ以上揺れが強くなったとしても、すでに壊滅的な被害が発生しており、「最大規模の救助・復旧活動が必要」という状況に変わりはありません。
防災上の対応を分ける意味がないため、震度7より上を細分化して震度8を作る必要性がないのです。
「震度8」という言葉が広がる原因│マグニチュードとの違い

ではどうして存在しないはずの「震度8」という言葉がSNSなどで話題に上がるのでしょうか。
最大の原因は「震度」と「マグニチュード」の混同にあります。
ニュースなどで「マグニチュード8.0の巨大地震」と報道されると、そのまま「震度8の揺れ」になると勘違いしてしまうケースが少なくありません。
しかし実は、震度とマグニチュードは全く異なる意味を持っています。
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項目 |
震度 |
マグニチュード(M) |
|
意味 |
ある「特定の場所」での揺れの強さ |
地震そのもののエネルギーの大きさ(規模) |
|
数値の幅 |
0〜7の10段階(日本独自の基準) |
上限はない(世界共通の基準) |
|
特徴 |
震源から遠くなるほど数値は小さくなる |
1つの地震につき数値は1つだけ |
>関連コラム:地震の震度とマグニチュードの違いとは?地震の基礎知識を知っておこう
たとえば、マグニチュードが9.0と大きな地震であっても、震源がはるか遠くの海底であれば、私たちが住む陸地での震度は3や4に留まることがあります。
逆に、マグニチュードが6.5程度であっても、私たちの住む街の直下で発生すれば、地上は震度7クラスの激しい揺れに見舞われる可能性があります。
SNSなどで「震度8」というキーワードを見かけた際は、マグニチュードと混同している情報、または不安を煽るデマである可能性が高いため、冷静に気象庁などの正確な情報を確認することが大切です。
ご家庭での被害を最小限に抑えるためには、住まいの「耐震」に加えて、地震の揺れを吸収・軽減する「制震」の考え方を取り入れることをおすすめします。
「制震」の効果を付与する「制震ダンパー」については、トキワシステムまでお気軽にご相談ください。

最大の地震「震度7」がもたらす被害とは

震度8が存在しないからといって、決して安心してよいわけではありません。
現在の最大の階級である「震度7」は、私たちの想像を超える被害をもたらします。
震度7の地震で生じる被害
気象庁の資料によると、震度7の揺れに見舞われると、以下のような甚大な被害が生じるとされています。
- 人の体感・行動:立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。
- 屋内の状況:固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。
- 屋外の状況:壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。
震度7は、都市機能が一瞬にして麻痺するほどの激しい揺れであることがわかります。
過去に観測された震度7の地震と被害
日本において観測史上、震度7を記録した地震は少なくありません。
過去の事例を振り返ることで、その被害の大きさを再確認しましょう。
- 1995年 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災):日本で初めて震度7が適用された地震。古い木造住宅が多数倒壊、高速道路の橋桁が落下するなどの壊滅的な被害
- 2004年 新潟県中越地震:山間部を襲い、大規模な土砂災害や集落の孤立が発生
- 2011年 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災):宮城県栗原市で震度7を観測。巨大津波とともに未曾有の大災害に
- 2016年 熊本地震:観測史上初めて震度7の揺れが「2回」発生。1度の揺れに耐えた建物が、2度目の震度7で倒壊するケースも
- 2018年 北海道胆振東部地震:大規模な土砂崩れ、北海道全域が停電する「ブラックアウト」を引き起こした
- 2024年 能登半島地震:石川県志賀町などで震度7を観測。建物の倒壊や大規模な火災、地盤隆起など甚大な被害が発生
>関連コラム:震度7の地震はどれくらい?問題点・制震ダンパーなど対策を解説│過去の地震の確認、マグニチュードとの違いなども紹介
これから想定される震度7の地震の例
今後も、震度7レベルの激しい揺れを伴う地震は想定されています。
その代表例が「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」です。
政府の地震調査委員会の発表によると、南海トラフ巨大地震は今後30年以内に60〜90%以上、または20~50%という高い確率で発生すると予測されています。
本地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけての広い範囲で最大震度7が想定されており、それに伴う巨大津波も予測されています。
また、首都直下地震についても、南海トラフ巨大地震ほどの広範囲ではありませんが、一部地域で震度7の揺れが予測されており、都心部が震源域となった場合には都市機能の長期的な麻痺が想定されています。
>関連コラム:「南海トラフ巨大地震」の危険地域はどこだろう|正しく把握しておこう
>関連コラム:首都直下型地震について知ろう|5月に被害想定が10年ぶりに見直された
最大級の地震に備える、具体的な対策をご紹介
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震度8は存在しないものの、「震度7の地震はいつでも起こる可能性がある」という現実を受け止める必要があります。
それに対して、今できる具体的な備えを進めることが重要です。
生活習慣で備える対策
私たちが実施するべき備えの中で、まずは今日からすぐに始められる生活習慣やソフト面での対策をご紹介します。
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項目 |
具体的な行動と注意点 |
|
家具の固定と配置見直し |
|
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備蓄品の確保 |
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経路とリスクの確認 |
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こうした各種対策は、お住まいの場所や耐震性、ご家族の構成や年齢などによって大きく変わります。
実際に地震が発生した場合を想像して、必要なものや検討が必要な項目を洗い出しましょう。
住まいの耐震化で備える対策
続いて、これから家づくりをする方やリフォームを検討している方にとって重要な、建物自体の強度を高めるハード面での対策をお伝えします。
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技術・基準 |
役割と具体的なメリット |
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耐震等級3(最高等級) |
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制震(制震ダンパー) |
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お住まいに関連する対策は「今、依頼してすぐに効果を発揮できる」訳ではありません。
工務店などへの依頼から施工完了まで一定の時間を要しますので、ご自宅の耐震性が気になる方は「今」動くことをおすすめします。
まとめ│震度8の地震はない。震度7の地震に備えよう
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ご紹介した通り、日本の気象庁が定める震度階級において「震度8」という区分は存在しません。
インターネット上で時折見かける震度8という言葉は、地震のエネルギー規模を示す「マグニチュード」との混同や、根拠のない情報によるものであることがほとんどです。
一方で、震度8がないから安心というわけではなく、上限が設定されていない「震度7」は、耐震性の低い建物を倒壊させ、地形の隆起を生じさせるほどのエネルギーを持っています。
このため、現実に起こりうる震度7の脅威を正しく把握し、具体的な対策を講じることが求められます。
家具の固定や食料・日用品の備蓄といった日常の備えはもちろん、家づくりやリフォームを検討される場合は、「耐震等級3」の確保に加えて、繰り返す揺れから構造体を守る「制震ダンパー」の導入をぜひ検討してください。
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