大阪北部地震はいつ起きた？震度や被害の特徴を解説｜家づくりに活かす地震対策もご紹介
「大阪北部地震はいつ起きたのか、震度はどの程度だったのか」
これから家づくりを進める方の中には、このように大阪府北部地震の記憶が新しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、2018年に大阪府で発生した大阪北部地震について、地震の発生日や規模、特徴を解説します。
さらに、今後発生する可能性のある地震や、地震に備える家づくりの方法など、揺れを前に知っておきたいポイントも合わせてご紹介します。
・大阪北部地震の発生した日や震度などの特徴が分かります
・これから大阪府近辺で起こる可能性のある地震の特徴が分かります
・耐震等級3や外構計画など、地震に強い家づくりの対策が分かります
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
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目次
大阪北部地震はいつ発生したのか、過去のデータを確認
はじめに、「大阪北部地震」はいつ発生したのか、どの程度の揺れだったのか、主な特徴を公的データを元に振り返ります。
地震の発生日：2018年6月18日
大阪北部地震が発生したのは「2018年（平成30年）6月18日、午前7時58分」です。
通勤通学ラッシュの時間帯に発生したことから公共交通機関が止まり、帰宅困難者が多く発生しました。
また、後述しますが通学中の児童へも被害を及ぼした点も問題視された地震です。
地震の最大震度
近畿地方整備局が掲載している情報によると、本地震の基本的な特徴は以下のとおりです。
- 震源地：大阪府北部
- マグニチュード：M6.1
- 最大震度：6弱（津波の心配なし）
また、地域別の主な震度は以下のとおりです。
震度6弱
- 大阪府：大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市
震度5強
- 京都府：京都市中京区、伏見区、西京区、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山町
- 大阪府：大阪市都島区、東淀川区、旭区、淀川区、豊中市、吹田市、摂津市、寝屋川市、交野市、島本町
震度5弱
- 滋賀県：大津市
- 京都府：宇治市、城陽市、向日市、京田辺市、南丹市、井手町、精華町
- 大阪府：大阪市福島区、此花区、港区、西淀川区、生野区、池田市、守口市、大東市、四条畷市、豊能町、能勢町
- 兵庫県：尼崎市、西宮市、伊丹市、川西市
- 奈良県：大和郡山市、御所市、高取町、広陵町
地震の観測開始以来、大阪府内で震度6弱以上の揺れを観測したのは、本地震が初めてです。
「大阪府は地震が少ない」というイメージが覆された方も多い地震といえます。
＞関連コラム：【地震が少ない県はどこですか？】震度4以上の地震の少ない県をランキング形式で紹介
大阪北部地震の被害状況
本地震による被害の状況は以下のとおりです。
- 死者：6名
- 全壊：21棟
- 半壊：483棟
- 一部破損：61,266棟
- 火災：大阪府で3件、兵庫県で4件発生
大阪北部地震で特に注目された点は、「ブロック塀の倒壊」です。
死者6名のうち2名はブロック塀の倒壊に巻き込まれて亡くなっています。
本地震をきっかけに、古いブロック塀の更新が重要視され始めました。
大阪周辺で危険視される地震を確認
大阪府周辺で警戒が必要な地震は、大阪北部地震だけではありません。
日本に住む以上は、次の巨大地震への備えが必要です。
直下型と海溝型、それぞれ備えるべき地震についてご紹介します。
大阪府周辺の活断層による地震（直下型地震）
実は大阪府周辺には、上の図のとおり様々な活断層が存在することが知られています。
こうした活断層について、気象庁が公表している長期評価の結果は以下のとおりです。
それぞれ30年以内に発生する確率は低いものの、大規模な揺れを生じさせる可能性のある断層が多いことから、「いつ起きても問題ない」ように対策を取ることが重要です。
＞関連コラム：直下型地震とは？特徴と備え方を徹底解説｜過去の地震やこれから発生する地震についても確認
南海トラフ地震（海溝型地震）
加えて警戒が必要な地震は、南海トラフ地震です。
南海トラフ地震は静岡県沖から宮崎県沖まで、広い範囲で生じる可能性のある地震です。
大阪府直下は想定震源域に入っていないものの、発生した場合は地域によっては最大震度6強が想定されています。
加えて、沿岸に位置する複数の自治体で最大5mの津波が想定されていて、揺れに加えて津波への備えも必要です。
地震調査委員会によると、「30年以内に60～90％程度以上、または20～50％」と他の地震と比較して高い確率での発生が予想されています。
こうした地震に備えて、大阪を中心とする地域では対策を検討する必要があります。
＞関連コラム：「南海トラフ巨大地震」の危険地域はどこだろう｜正しく把握しておこう
大阪北部地震を活かす家づくり
最大震度6弱を記録した大阪北部地震を教訓にして、これから新築やリフォームを検討する場合に確認したいポイントをご紹介します。
倒壊を防ぐ「耐震等級3」
地震対策の基本は、建物そのものを強くする「耐震」です。
現在、建築基準法で定められる最低限の基準は「耐震等級1（震度6強～7で倒壊しないレベル）」ですが、これから新築やリフォームを施す場合は「耐震等級3（等級1の1.5倍の耐震性、最高等級）」を目指すことをおすすめします。
震度7が2回発生した熊本地震においても、耐震等級3の住宅が無被害、または軽微な補修で住み続けられたというデータもあり、耐震への配慮の重要性が伺えます。
＞関連コラム：耐震等級とは？等級1・2・3の違いと、耐震基準との関係をわかりやすく解説
複数回発生する地震に耐える「制震技術」
耐震等級を上げて家の強度を高めるだけでは「繰り返し発生する揺れ」によるダメージに対応できません。
地震は前震、余震をはじめとして複数回発生するケースも多く、本震を耐えた家でもダメージの蓄積によって被害が拡大する可能性はあります。
そこで、地震のエネルギーを吸収する「制震（制震ダンパー）」の考え方を取り入れることをおすすめします。
- 耐震：揺れに耐える（剛性を高める）
- 制震：揺れを吸収し、建物の変形を抑える
「耐震等級3+制震ダンパー」の組み合わせは、今後発生が予想される地震対策の最適解といえます。
ダメージの軽減によって、地震後の補修費用を軽減することにもつながります。
＞関連コラム：制震とは？耐震・免震との違い、制震装置の種類も解説
震度6強から7クラスの地震が複数回到来した場合、「耐震」のみの家ではダメージが蓄積する恐れがあります。
「制震（制震ダンパー）」技術の導入によって、何度も襲来する地震に強い家を目指しましょう。
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ブロック塀事故に学ぶ「安全な外構」
大阪北部地震から学ぶ教訓のひとつは、外構（ブロック塀）の安全性を高めることです。
本地震では、ブロック塀の倒壊によって児童が亡くなっています。
現行の基準に適合していない古いブロック塀や高さのある塀は倒壊のリスクが高く、家族に加えて通行人に危害が及ぶ恐れもあります。
- 生け垣やフェンスへの変更：軽量なアルミフェンスや植栽を採用
- ブロック塀の高さ制限と補強：法令に定められた高さ、仕様（控え壁の設置など）を守る
このように安全な外構を意識することも、地震発生時の安全性を高めることにつながります。
＞関連コラム：【地震のときはどこが一番安全？】外と中、安全・危険な場所を紹介します
ライフライン停止に備える「設備面での対策」
地震直後は、電気やガス、水道が止まる可能性があります。
大阪北部地震では都市ガスの供給停止が11万戸におよび、地域によっては復旧までに一週間を要しています。
ガスのほか、電気や水道の供給が停止する可能性はありますので、家づくりの段階でライフライン停止に備える必要があります。
- 太陽光発電システムと蓄電池で電力需要を満たす
- エコキュートへの貯湯、雨水タンクによって生活用水を確保する
- カセットガス式の器具で調理を可能にする
- 通信機器充電用にモバイルバッテリーを用意する
- 手動洗浄レバー付きトイレを選定する など
まとめ│大阪北部地震を家づくりに活かす
2018年に発生した大阪北部地震は、改めて日本に住む以上は「いつ、どこで地震に遭遇するか分からない」という現実を認識するきっかけとなりました。
大阪北部地方だけでなく、周辺地域にも活断層はあり、また南海トラフ地震の影響も少なくはありません。
ただし、こうした地震は事前に発生を予期して備えることは可能です。
- 建物を強固にする：「耐震等級3」で倒壊を防ぐ
- 揺れを軽減する：「制震ダンパー」で繰り返す揺れ、ダメージを吸収する
- 外と中を守る：安全な外構、ライフライン停止への備え
これから家を建てたりリフォームを検討している場合は、こうした対策がおすすめです。
事前に十分に備えることで、地震が発生した際も安全に過ごし続けられる住まいを目指しましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
