1月17日「阪神淡路大震災」を振り返って～建物の倒壊からみる震災

平成7年（1995年）1月17日に起きた阪神淡路大震災。

その甚大な被害は近畿圏の広範囲にわたり、近代都市における災害として深刻な被害をもたらし、たくさんの方が犠牲となりました。

このような災害が起きた後、私たちはそこから学ぶべきことがたくさんあります。

本記事では、阪神淡路大震災について、主に建物の倒壊被害に焦点を当てて振り返りたいと思います。

 

阪神淡路大震災とは

阪神淡路大震災とは、平成7年（1995年）1月17日に兵庫県南部地震により発生した災害のことです。

1月17日の明け方である午前5時46分、兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡を震源としてマグニチュード7.3の地震が発生し、神戸市の市街地を中心とした近畿圏の広い範囲が甚大な被害を受けました。

その被害規模の大きさから、阪神淡路大震災は世界中に衝撃を与えました。

戦後の地震災害としては、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災に次ぐ被害規模とされています。

阪神淡路大震災の被害状況

震源地に近い淡路島、そして被害の中心となった神戸市、西宮市、芦屋市等の地域は震度７の地震に見舞われ、阪神淡路大震災では以下のような甚大な被害を被りました。

【阪神淡路大震災の被害状況】

■死者6,434人

■ 重軽傷者43,792人

■ 建物・家屋倒壊（全壊）104,906棟

■ 建物・家屋倒壊（半壊）144,274棟

■ 焼失家屋約7,500棟、

■ 避難者約35万人

■ 断水130万世帯

■ 停電260万戸

■ ガス停止86万世帯

■ 電話不通30万回線

■ 同時多発火災約290件

このような大惨事となった阪神淡路大震災では多くの方の人命が失われ、約10兆円以上という大きな被害が発生しました。

阪神淡路大震災での建物の倒壊被害

先述の通り、阪神淡路大震災による建物の倒壊被害は、全壊104,906棟、半壊144,274棟にものぼりました。

その後具体的な被害状況や被害の傾向が明らかになると、それらを教訓としてその後に活かすための対策も取られています。

建物の倒壊被害の状況と傾向

阪神淡路大震災で亡くなった方の87.8％が、建物や家具類などの倒壊による圧迫死とされています。

建物の倒壊被害は現在の耐震基準を満たしていない昭和56年（1981年）以前に建てられた建物に被害が集中していました。

中でも木造軸組み工法については非常に被害が大きく、壁量の少ない建物の被害が目立っていました。

また、2階以上の建物で1階部分に壁を設けておらず柱だけの空間にしている、いわゆるピロティー形式の建物の被害も多くみられました。

鉄骨系住宅に関しても、柱脚の被害や梁柱の接合部の被害が目立ちました。

＜参考コラム＞地震対策の「耐震」について解説｜地震対策のプロとしての役割

阪神淡路大震災後の対策

このように建物の倒壊被害が非常に多かった阪神淡路大震災をかんがみて、平成7年10月27日に「耐震改修促進法」（建築物の耐震改修の促進に関する法律・平成7年法律第123号）が施行されました。

これは建物の地震に対する安全性を確保するために、建物の耐震改修の促進を目的として制定され、以降、今日まで建物の耐震化への取り組みが進められています。

なお、国土交通省によると、多くの方が利用する建物の耐震化率は平成30年時点で89％となっており、「令和７年を目途に耐震性の不足する耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」という目標を掲げています。

＜参考＞国土交通省「建築物の耐震化の進捗状況」

私たちができる建物への地震対策

阪神淡路大震災が起きて以降、地震による建物の倒壊を防ぐため国による建物の耐震化はどんどん進められています。

このような状況において、私たちができる建物への地震対策にはどんな事があるのでしょうか。

耐震・免震・制震

建物への地震対策には、耐震・免震・制震の3つがあります。

耐震とは、建物に筋交いなどの耐震工法を取り入れて、地震の揺れに耐えられるようにすることです。

免震とは、免震装置の設置によって、地震によって発生した揺れを建物に伝えないようにすることです。

制震とは、制震装置の設置によって地震による揺れのエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑えて倒壊を防ぐことです。

特に耐震においては、2000年の新耐震基準を強化した建築基準法の改正や、2001年の品確法による住宅性能表示制度のスタートなどによって新たに建てられる建物の耐震化が進められています。

建物の「耐震等級」についても、現在では多くの方に周知されています。

＜参考コラム＞【耐震・免震・制震】の違いを再確認│メリットやデメリットを解説

建物の中でできる対策

先にも述べた通り、阪神淡路大震災で亡くなった方の87.8％が建物や家具類などの倒壊による圧迫死とされています。

建物の耐震化と同時に、地震が起きたときに建物の中で大型家具や大型家電の下敷きになるなどの被害を最小限にするために、家具・家電の倒壊を防ぐ対策をしておく必要があります。

建物の中で家具・家電の倒壊や落下による被害を防ぐには、次の方法があります。

■なるべく居住スペースや寝室に大型の家具を置かない

■設置する場合は配置を工夫し、壁などに固定する

このような対策をしておくことで、家具家電の倒壊によるけがや圧迫死を防げるだけでなく、避難経路がふさがれてしまう危険や、在宅避難が困難になるリスクも低くすることができます。

＜参考コラム＞地震による家具・家電の倒壊や転倒を防ごう！ポイントや方法をご紹介

建物の外にも注意を

意外と見落としがちなのが、建物の外の地震対策です。

住宅の建物の外にある塀や門扉、カーポートなどは、地震による倒壊などの恐れがあります。

特にブロック塀は、1.2mを超える場合は「控え壁」を設置して補強する決まりとなっているため、自宅の塀が該当している場合はきちんと設置されているかどうかを確認しましょう。

年数が経過しているブロック塀に多いのが、ひび割れや鉄筋の劣化による錆びです。

見つかった場合は早めに外構の施工業者などへ相談し対策をしておきましょう。

まとめ：阪神淡路大震災から学ぶべきこととは

今回は阪神淡路大震災における建物の倒壊被害に着目し、被害状況や震災を教訓とした対策についてお伝えしました。

繰り返しになりますが、阪神淡路大震災は多くの方の命を奪い、甚大な被害をもたらしました。

その多くは建物や家具類などの倒壊によるものです。

国による耐震への対策はもとより、ひとりひとりができる対策もあります。

現在も日本では各地で地震が発生しています。

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