耐震等級とは？等級1・2・3の違いと、耐震基準との関係をわかりやすく解説

住宅の地震対策を考える際に必ず目にする言葉は「耐震等級」です。

一方で、「耐震基準との違いがよく分からない」「等級1・2・3で何が変わるのかが分からない」こうした疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、耐震等級と耐震基準、それぞれの違いや等級を高めるメリットや注意点について解説します。

 

耐震等級とは？「耐震基準」との違いを整理しよう

建物の耐震性を表すものとして、「耐震基準」と「耐震等級」があります。

両者は混同されがちですが、耐震基準は「建築基準法」、耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）」によって定められているものです。

まずはこれらの違いと関係性を確認しましょう。

耐震基準とは｜建築基準法で定められた最低限の耐震性能

耐震基準とは、建築基準法により定められた「最低限守るべき耐震性能」のことです。
法律制定以降、すべての住宅はこの耐震基準を満たさなければ建てることができません。

現行の耐震基準では、以下の基準が考えの基本にあります。

• 震度6強〜7程度の大地震でも倒壊、崩壊しない
• 人命を守ることを最優先とする

つまり耐震基準は、「最低限の安全ライン」といえる基準です。

＞関連コラム：耐震とは？基準・等級・補強など、耐震対策を簡単に解説│耐震の限界、制震との組み合わせが勧められる理由も紹介

耐震等級とは｜耐震基準に対する「上乗せ性能」を示す指標

耐震等級とは、耐震基準を満たしたうえで、建物がどれだけ耐震性能に余裕があるのかを示す指標です。

住宅性能表示制度の中で定められており、等級は1・2・3の3段階に分かれています。

なお、耐震等級の取得は義務ではなく任意で、数値として耐震性能を比較できるため、住宅の安全性を判断する重要な目安として活用されています。

＞関連コラム：耐震等級はどうやって決められているの？｜耐震性能を高めるためのポイントを解説します

耐震等級1・2・3の違いを比較

耐震等級は、住宅の耐震性を3段階で分かりやすく表した指標です。

数字が大きくなるほど高くなる耐震性、等級ごとの違いを確認しましょう。

耐震等級1｜建築基準法を満たす最低限の耐震性

耐震等級1は、建築基準法で定められた耐震基準と同等の性能を示します。

現在、新築されるすべての住宅は原則としてこの等級1を満たし、次のとおり性能が求められます。

• 数百年に一度発生する規模の地震（震度6強〜7程度）で倒壊、崩壊しない
• 数十年に一度発生する規模の地震（震度5強程度）で大きな損傷を受けない

ただし、耐震等級1は人命を守ることを最優先とした基準であり、地震後も無補修で住み続けられることまでを保証するものではありません。

耐震等級2｜等級1の1.25倍の耐震性

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能を持つ住宅です。

この等級は、「学校、病院、避難所」といった、災害時に一定の機能維持が求められる建物と同程度の水準とされます。

また、長期優良住宅の認定要件のひとつにもなっており、耐震性と住宅性能のバランスを重視したい方に選ばれやすい等級です。

• 建物の損傷を抑えやすい
• 大地震後も住み続けられる可能性が高まる

こうした実用的なメリットもありますので、採用を検討しましょう。

耐震等級3｜等級1の1.5倍、最も高い耐震性

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の耐震性能を持つ、現行制度での最高等級です。

警察署や消防署など、災害時にも機能停止が許されない建物は、この等級を基準に設計されています。

• 想定を超える大地震に備えられる
• 繰り返し起こる地震や余震に対して強くなる

といった点で、より高い安心感が得られます。

一方で、建築費用が高まる点、間取りや外観、内装など設計の際に制約が生まれる可能性がある、といった特徴もあります。

耐震等級を高くするメリット

耐震等級を高く設定することで、地震に対する安全性だけでなく、経済面や将来の安心感といった点でもさまざまなメリットが得られます。

• 耐震性が高くなる
• 繰り返し起こる地震、余震に強くなる
• 地震保険料が安くなる
• 住宅ローンの優遇を受けられる場合がある
• 贈与税の特例措置を利用できる
• 家の資産価値が高くなる

（1）耐震性が高くなる

最も大きなメリットは、地震に対する安全性が向上することです。
耐震等級は数値が大きいほど、建物が耐えられる地震力に余裕が生まれます。

実際、2016年に起きた熊本地震では、震度7の地震が立て続けに起きて甚大な建物被害が発生しましたが、耐震等級3を取得している建物は大部分が無被害であることがわかっています。

引用：国土交通省　「住宅の品質確保の促進等に関する法律／『住宅性能表示制度』

（2）繰り返し起こる地震、余震に強くなる

近年の大地震では、本震のあとに震度の大きな余震が繰り返し発生するケースが見られます。

耐震等級を高めることで、1回の大きな揺れだけでなく繰り返しの地震によるダメージの蓄積を抑えやすくなる点も大きなメリットです。

（3）地震保険料が安くなる

耐震等級に応じて、地震保険料の割引を受けることもできます。

マイホームを取得した際に多くの方は火災保険に加入しますが、近年は地震保険を付帯する人が増えており、その加入率は70％と言われています。

地震保険は以下のとおり、耐震等級に応じて保険料の割引を実施しています。

• 耐震等級3：割引率50％
• 耐震等級2：割引率30％
• 耐震等級1：割引率10％

引用：財務省　地震保険制度の概要

（4）住宅ローンの優遇を受けられる場合がある

耐震性など、一定の性能を備えた住宅を取得する場合、住宅ローン金利の引き下げ制度である「フラット35Ｓ」を利用することができます。

たとえば耐震等級3が条件のひとつである「フラット35S（金利Aプラン）」と通常の「フラット35」を比較した場合、金利は次のようになります。

• フラット35S（金利Aプラン）：借入金利　→　当初10年間：年1.47％、11年目以降：年1.97%
• フラット35：借入金利　→　全期間：年1.97％

フラット35以外にも、金融機関によっては独自に住宅ローンの金利引き下げを行っている場合があります。

（5）贈与税の特例措置を利用できる

省エネ性、耐震性等に優れた住宅では、贈与税の非課税枠が拡大されます。

通常は500万円が上限ですが、省エネ性能や耐震性能など、一定の基準を満たすことで非課税限度額を1,000万円に引き上げられます。

参考：国税庁　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

（6）家の資産価値が高くなる

耐震等級は、住宅の性能を客観的に示す指標です。

将来的に売却や相続を検討する際にも、耐震性が数値で説明できること、また安全性の高い住宅として評価されやすいことから、資産価値を長期的に維持できる可能性があります。

耐震等級を高くするデメリット、注意点

耐震等級を高くすることには複数のメリットがあります。

一方で事前に把握しておきたいデメリットや注意点もありますのでご紹介します。

（1）建築費用が高くなる

耐震等級を高く設定する場合は建物の構造を強化する必要があるため、建築費用が上がる傾向があります。

• 耐力壁の増設やバランス配置
• 柱、梁、基礎の補強
• 耐震金物の追加

具体的には、こうした工事費が増加することとなります。

また、耐震等級2、3を正式に取得する場合は、特殊な計算を実施するため設計費用が増加、申請や検査用の費用も発生する点に注意が必要です。

（2）間取りの自由度に影響することがある

耐震等級を高めるためには耐力壁を増やし、建物全体のバランスを取る設計が求められます。

• 大きな吹き抜け
• 柱や壁の少ない大空間
• 大開口の窓や複雑な建物形状

こうしたプランニングをすると耐震等級を高めることができなくなる恐れもあります。

デザイン性や開放感を重視したい場合は、耐震性能とのバランスをどう取るかが重要な検討ポイントになります。

（3）設計、施工会社の技術力が必要

耐震等級2、3の住宅を安全に実現するためには、設計力、施工力の高い会社選びが不可欠です。

• 構造計算を適切に行っているか
• 耐震設計の実績があるか
• 施工管理が徹底されているか

こうした点を確認せずに進めてしまうと、図面上の性能と実際の性能に差が生じる可能性もあります。

耐震等級を高める場合は、「等級の数字」だけでなく、等級の取得を確実に実現できる体制が整っているかを含めて検討することが大切です。

「耐震等級が高ければ絶対に安心」ではない

耐震等級3は、現行制度で最も高い耐震性能を示す指標ですが、「耐震等級が高い＝すべての地震被害を防げる」わけではありません。

耐震等級はあくまで、一定の想定地震に対して「倒壊しにくいかどうか」を評価する指標です。

このため、次のような点には注意が必要です。

• 大地震後に余震が繰り返し発生するケース
• 揺れは抑えられても、建物内部にダメージが蓄積する可能性
• 耐震等級は「設計時点」の評価であり、施工品質や経年劣化までは保証しない点

実際、近年の地震では倒壊は免れたものの、繰り返す揺れによって住み続けることが難しくなった住宅も少なくありません。

つまり、耐震等級を高めることは非常に重要ですが、それだけで「万全」と考えるのは危険です。

そこで注目されているのが、耐震性能を補い、揺れそのものを抑える「制震」という考え方です。

耐震等級＋制震で考える、地震に強い家づくり

耐震構造の住宅は、建物自体が頑丈になる一方で、地震の揺れをそのまま受け止めやすいという特徴があります。

そのため、本震や余震が繰り返し発生すると、構造部材にダメージが蓄積してしまう可能性があります。

そこで重要になるのが、耐震等級＋制震という考え方です。

耐震と制震の役割の違い

• 耐震：柱や壁、基礎を強化し、地震による倒壊・崩壊を防ぐ
• 制震：制震装置によって揺れのエネルギーを吸収し、建物の変形や損傷を抑える

制震を組み合わせることで、以下のような効果を期待できます。

• 地震の揺れそのものを小さくできる
• 繰り返し起こる余震への耐性が高まる
• 建物の損傷を抑え、住み続けられる可能性が高まる

耐震等級で「倒壊を防ぐ強さ」を確保し、制震で「揺れとダメージを抑える」。

この2つを組み合わせることで、本震から余震までを見据えた、より現実的で安心できる地震対策につながります。

まとめ｜耐震等級は「家の耐震性能を見極める重要な指標」

＞地震対策のひとつ「制震ダンパー」施工事例（株式会社六花舎設計様・モデルルーム【埼玉県】）

耐震等級とは、住宅の耐震性能を客観的に比較、判断するための重要な指標です。

また、等級には1・2・3の3段階があり、数字が大きいほど地震に対する余力が高くなります。

ただし、耐震等級はあくまで設計上の評価であり、施工品質や地盤条件、経年劣化までを保証するものではありません。

このため、耐震等級だけで安心と考えるのではなく、制震技術などを組み合わせて総合的に地震対策を考えることが、これからの家づくりでは重要といえるでしょう。

大切なあなたの家族を守りたい　―KEEP YOUR SMILE―

あなたの大切なご自宅にも、制震ダンパーを取り入れてみませんか？

マイホームは家族が長い時間を過ごす場所。

誰もが大切な家族を守りたいとお考えではないでしょうか。

私たちは制震ダンパー「αダンパーExⅡ」で、あなたの大切な家族を守るために貢献いたします。

「この住宅には設置できるの？」

「取り入れてみたいけれどどうやって設置するの？」

といったご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

こちらのお問い合わせフォームまたは下記の黄色いバナーからどうぞ。