新旧耐震基準と2000年基準の違いとは？｜耐震性の確認や耐震補強の方法を解説

新築や耐震リフォームで安全な住まいを実現させるためには、まずは新旧耐震基準と2000年基準の違いを把握しましょう。

改正の背景となる過去の地震被害を確認することで、適切な耐震診断や補強工事の検討、地震リスクへの対策がしやすくなります。

また耐震補強リフォームの相場や補助金・減税制度のポイントなど、耐震性向上に役立つ情報をお届けします。

 

新旧耐震基準と2000年基準の違いとは

＞施工事例｜国分土地建物株式会社様・T様邸【千葉県】

耐震基準は、建築物が地震に耐え、倒壊・崩壊しない性能を定めたもので、日本の建築に関する法律で1919年にはじめて木造のみの基準として「市街地建築物法」が制定されました。

この「市街地建築物法」は、関東大震災(1923年9月1日)の影響を受け、耐震基準を加えたかたちで改正(1924年)されました。

1950年の建築基準法の制定に伴い「市街地建築物法」は廃止され、1981年までの約30年間「旧耐震基準」として運用されました。

新耐震基準と旧耐震基準の違いと特徴

旧耐震基準は、1981年5月31日以前の基準です。

「震度5強程度の中規模地震に対して建物が倒壊・崩壊しない」ことを基準としていました。

そのため、震度6～7程度以上の大規模地震は想定されておらず、当時は巨大地震に対する耐震技術の開発も進んでいませんでした。

新耐震基準は、1981年6月1日以降の基準です。

「震度5強程度の中規模地震」に対して建物がほとんど損傷せず、「震度6強～7程度の大規模地震に対して建物が倒壊・崩壊しない、また多少の損傷は許容」となっています。

＞関連コラム：耐震基準はいつ改正されたの？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いとは？

2000年基準とは

2000年基準は、2000年6月1日以降に新耐震基準をさらに厳しく改正した耐震基準です。

建物全体の耐震性を向上させることを目的に「地盤に応じた基礎設計」「基礎と柱の接合部に金具の取り付け」「耐力壁のバランスと配置」が強化されています。

建築基準法は、巨大地震が起こるたびにその影響や被害の範囲を検証し、基準の見直しをすことで、より耐震性の高い安全な住まいづくりに生かされています。

建物の種類と耐震性

＞施工事例｜株式会社BLISS様・M様邸・新築工事

構造の違いと耐震性

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など構造が違っても、現行の建築基準法では、震度6～7程度の地震に耐えられるだけの基準が定められているため、耐震性能に大きな差は生まれないと考えられます。

しかし、仮に地震が発生した場合の被害状況は、それぞれの構造の特徴によって大きく異なることがあります。

木造	木造住宅は軽くてしなやかで、地震に対する耐性があります。建築基準法の改正により、2000年以前に建てられた木造住宅は耐震性が低い可能性があるため、耐震診断・補強がおすすめです。
鉄骨造	鉄骨造の建物は鉄や鋼の柔軟性により地震に強く、倒壊しにくい性質がありますが、重さによる揺れと急激な強度喪失には留意が必要です。特に火災時には倒壊のリスクがあります。
鉄筋コンクリート造	鉄筋コンクリート造の建物はコンクリートと鉄筋の組み合わせで耐震性が向上しています。ただし、配置や設計による影響も考慮し、耐震診断や改修が必要な場合があります。

 

＞関連コラム：建築基準法の耐震基準を解説、マイホームに備えて知っておきたい知識

マンションや戸建ての耐震性

マンションと戸建ての耐震基準は築年数によって変わり、マンションでは新耐震基準・戸建てでは2000年基準が最も地震に強い設計です。

また、地震への強さを比較するのに役立つ＊「耐震等級」で見ると、マンションでは耐震等級1の住宅が主流で、戸建てにおいては耐震等級3の住宅が増えてきています。

さらに、戸建てでは「在来工法」や「ツーバイフォー構造」・マンションでは「壁式構造」が地震に強い構造と言われています。

＊耐震等級とは、2001年に施行された「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」にて規定された耐震性能の指標のことで、3段階の等級があり、マンション・戸建てともに耐震等級3が最も高い耐震性となります。

参考：国土交通省｜新築住宅の住宅性能表示制度ガイド

新築や中古住宅の耐震性

新築と中古住宅では、耐震基準の適用時期が異なります。

新築が、最新の耐震基準に応じて建築するのに対して、中古住宅の場合は、築年数や改修の有無によって耐震性が異なります。

中古住宅のリフォームを検討する際には、耐震性向上工事と制震性を高める制振装置の採用で、新築同様の地震に強い住まいが実現します。

＞トキワシステムの制振装置「αダンパーExⅡ」の特徴

耐震基準の改正とその背景

近年の大地震を振り返りつつ、日本の耐震事情がどのように進化してきたかを見てみましょう。

過去の大地震と耐震基準改正の関係

耐震基準	大地震・改正の流れ
「旧耐震基準」	1950年　建築基準法の制定
	1959年　建築基準法の改正
	1978年(宮城県沖地震)
「新耐震基準」	1981年　建築基準法の大改正
	1995年(阪神・淡路大震災)
「2000年基準」	2000年　建築基準法の改正
	2011年(東日本大震災)
	2016年(熊本地震)

 

＞関連コラム：古い住宅の耐震性を知るには築年数が目安になる～耐震基準を知るには～

耐震基準改正のポイント

日本の耐震法は1924年の関東大震災の後に初めて制定され、その後も大地震ごとに建築基準法や耐震基準が進化してきました。

特に1981年の新耐震基準の改正は大きな節目で、震度6〜7程度の大規模地震でも崩壊や倒壊を防ぐ基準が導入されました。

そして、1995年の阪神・淡路大震災で多くの住宅が被害を受けた教訓から、新耐震基準がさらに厳しく見直され2000年基準に改正されました。

このように、日本の耐震基準は国際的にも高い水準で進化し続けているのが分かります。

耐震基準と物件の選び方

耐震基準を満たさない建物のリスクとは

耐震基準を満たさない建物には、将来大きな地震が来た時の崩壊や構造損傷のリスクが潜んでいます。

これらのリスクを理解し、新築や中古住宅などの物件を選ぶ際には、最新の耐震基準が満たされているかどうかの確認が重要です。

＞関連コラム：is値って？｜耐震診断の必要性と評価の基準を知っておこう｜なぜ耐震診断？

耐震診断と耐震基準適合証明書取得のメリット

耐震基準適合証明書を取得するには耐震診断が必要で、特定の基準をクリアする必要があります。

取得すると、中古住宅の購入者には住宅借入金の特別控除や登録免許税軽減、贈与税非課税、不動産取得税軽減、地震保険料割引などのメリットがあります。

＞関連コラム：「耐震診断、費用はどれくらい？」耐震診断を行う理由や流れも解説

耐震補強リフォームと費用相場

＞施工事例｜株式会社ヨシウダ建築様・I様邸・改修工事

耐震補強リフォームの種類

耐震補強リフォームは、基礎、壁、屋根、結合部などの部分別に種類が分かれています。

例えば、新たな基礎の増設や壁の新設、筋交いや耐震金物の設置、屋根の軽量化工事、結合部に効果的な金物を設置するなどが含まれます。

トキワシステムの「αダンパーExⅡ」は、建物の強度を向上させるのではなく、地震による建物の変形や損傷を抑制する役割を果たす装置です。

これにより、建物自体の揺れや損傷だけでなく、住宅内の生活品にも被害が及ぶのを最小限に抑えます。

＞関連コラム：耐震リフォームをした方がよい戸建て住宅の特徴10選｜地震に備えてより安全に

耐震補強リフォームの費用相場

「一般社団法人日本建築防災協会」の調査によると、木造住宅で耐震補強リフォームをした人の50％程度が、約150～200万円で工事しています。

【部分的な耐震補強リフォームの費用相場】

• ・耐震診断：　約20～25万円
• ・耐震金物の取り付け：　約30～40万円
• ・壁の補強：　約25～60万円
• ・屋根の軽量化：　約100～150万円

工事内容や組み合わせによって、総額が大きく変動することも念頭に置いておきましょう。

参考：一般社団法人日本建築防災協会「耐震改修工事費の目安」

 

また、耐震補強リフォームには、国や地方自治体による補助金や助成金制度、融資や税制優遇の制度など、さまざまな制度が設けられています。

利用の際は、各自治体の詳細や申請方法をHPや窓口で事前に確認してみるのがいいでしょう。

まとめ｜必要な耐震基準を備えた安心安全な暮らしを手に入れる

新旧耐震基準と2000年基準の違いを理解し、建物の耐震性向上のポイントを押さえておくことで、建物の種類や地域に応じた安心安全な地震対策が可能になります。

新築はもちろん、中古住宅のリフォームや耐震補強工事の際は、これから起こるであろう大地震に十分備えられるよう具体的な対策を講じておくことが大切です。

「耐震等級3+制震ダンパー」でより地震に強い家に

家の中をより安全にするには、耐震性の高さだけでなく、制震ダンパーの設置もおすすめです。

制震ダンパーとは、建物の揺れを低減し建物を地震から守る装置（制振装置）です。

制震の技術は「耐震」との相性が非常によく、制震が耐震の弱点を補いつつ相乗効果を発揮するため、近年は「耐震+制震」を採用しているハウスメーカーや工務店等が増えています。

制震ダンパーは新築の住宅だけでなく、製品によっては既存住宅にも設置が可能なものもあります。（弊社の「αダンパーExⅡ」は新築・既存を問わず設置が可能となっています。）

制震ダンパーに関する詳細をお知りになりたい方は、下記バナーよりお気軽に資料請求・お問い合わせください。

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」とは？

トキワシステムの制震装置「αダンパーExⅡ」は特殊オイルを用いたオイルダンパーと言われるものです。

「αダンパーExⅡ」は東京工業大学・静岡大学・豊田工業高等専門学校・岐阜県立森林文化アカデミーなどの数多くの学術研究機関による性能試験をクリアし、その確かな性能が認められています。

制震ダンパー「αダンパーExⅡ」の特徴を簡単にまとめました。

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• 建物の変形を約1/2に低減し、建物の損傷を大幅に軽減する高い性能
• 副資材が不要、半人工以下の簡易施工を実現する施工性の高さ
• 120年の製品保証とメンテナンスフリーの実現による耐久性の高さ
• コストパフォーマンスの高さ
• さまざまな研究機関などで実施した実証実験による信頼性
• 18,000棟以上にもおよぶ採用実績
• 新築へも既存住宅へもフレキシブルに施工可能

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続いて、次の実証実験結果をご覧ください。

耐震工法の建物に制震装置『αダンパーExⅡ』を設置すると、柱の変位量が最大55％低減しました。

小さな揺れでも効果を発揮するのが特徴で、地震の揺れを吸収して、繰り返しの地震からも建物を守ります。

このように数ある制震ダンパーの中でもトキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は十分な採用実績、きちんとした裏付けに基づいた安心の技術でお施主様のご自宅をお守りします。

関連コラム＞制振ダンパーの施工画像20選を住宅タイプ別に紹介！地震後の画像もあり

関連コラム＞制震ダンパー ランキング オイルダンパーはαDamperExIIが第一位

大切なあなたの家族を守りたい　―KEEP YOUR SMILE―

あなたの大切なご自宅にも、制震ダンパーを取り入れてみませんか？

マイホームは家族が長い時間を過ごす場所。

誰もが大切な家族を守りたいとお考えではないでしょうか。

私たちは制震ダンパー「αダンパーExⅡ」で、あなたの大切な家族を守るために貢献いたします。

「この住宅には設置できるの？」

「取り入れてみたいけれどどうやって設置するの？」

といったご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

こちらのお問い合わせフォームまたは下記の黄色いバナーからどうぞ。