「耐震等級3は意味がなかった」「耐震等級1・2でも十分だった」と後悔しない家づくりの方法
耐震性能は目に見えない性能なので、家づくりをするにあたって「最高グレードの耐震等級3は意味がないのでは?」と疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。
結論からお伝えすると、耐震等級3は「地震の揺れに対する構造躯体の強さ」を確保する性能なので、意味はあります。
ただし、住宅が受け止められる地震の衝撃には限界があるため、地震の揺れを吸収する「制震性能」も組み合わせて、バランスのよい家づくりをすることが重要です。
今回は、制震装置『αダンパーExⅡ』の開発メーカーである『トキワシステム』が、地震に強い家づくりをする方法をわかりやすく解説します。
ご家族が安心して暮らせる家づくりをするために、ぜひ最後までごらんください。
- 「耐震等級3は意味がない」「耐震等級1・2で十分だった」という口コミがある理由
- 耐震等級1・2・3の違い
- 地震に強い家づくりをする方法
- 耐震等級3のメリット・デメリット
- 耐震等級3の証明書類を取得する方法
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目次
「耐震等級3は意味がなかった」「耐震等級1・2でも十分だった」と後悔の口コミがある理由
耐震等級3の家づくりには以下のような費用が発生するため、「費用に見合う効果を実感できない」という理由で「耐震等級3は意味がなかった」という感想を持つ方がいらっしゃいます。
- 減税等の優遇制度を活用する際に使用する証明書類(住宅性能評価書など)の申請・取得費用
- 家づくりを依頼する施工業者の標準仕様が耐震等級3未満だった場合に、耐震等級のグレードを上げるための追加費用
ほかにも、耐震等級3はさまざまな理由で「耐震等級1・2でも十分だった」などと評価される場合があるので、主な例を紹介します。
【「耐震等級3は意味がない」という口コミ例】
- 「過去の大地震発生時に、耐震等級3の家も損傷などの被害を受けている」
- 「日常生活に役立つ性能ではない」
- 「ベースとなる耐震性能(建築基準法上の耐震性能)でも耐震等級1を確保できるため、追加費用を支払ってグレードを上げる必要はない」 など
上記の中で「過去の大地震発生時の被害」については、耐震性能の意味を正確に把握していないと耐震等級3の価値を判断するのが難しいため、次に耐震等級の意味や耐震等級1〜3の違いも確認してください。
耐震等級1〜3の意味を簡単解説
「耐震等級のグレードが高い建物は大地震発生時に家が壊れない・倒壊しない」というイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実は耐震等級は「建物の構造躯体が地震の揺れに耐える強さ」をあらわす指標で、建物の倒壊・崩壊・損傷を100%避ける性能ではありません。
この点を念頭に置いたうえで、耐震等級1〜3の違いを確認しましょう。
耐震等級1〜3の違い|「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いも簡単解説
耐震等級1〜3の違いは以下のとおりで、耐震等級のグレードが高いほど耐力壁の量・バランスなどが重視された、地震の揺れに耐える力が強い建物だと評価できます。
耐震等級 | 性能 |
---|---|
1 | ・数十年に1度の地震(目安:震度5)に対して構造躯体が損傷しない程度 ・数百年に1度の地震(目安:震度6〜7)に対して倒壊・崩壊等しない程度 |
2 | 耐震等級1の1.25倍程度 |
3 | 耐震等級1の1.5倍程度 |
>参考リンク:国土交通省ウェブサイト『住宅の品質確保の促進等に関する法律』>新築住宅の性能表示制度ガイド(令和5年4月1日施行版)
日本では震度5以上の地震発生回数が増加傾向で、将来の大地震も複数予測されています。
そこで「耐震等級3」「耐震等級3相当」を標準仕様にするハウスメーカーなどが増えていますが、「耐震等級3」「耐震等級3相当」という表記の違いに疑問を感じた経験がある方がいらっしゃるのではないでしょうか。
「耐震等級3」「耐震等級3相当」の違いは、一般的に以下のとおりです。
- 耐震等級3:証明書を取得
- 耐震等級3相当:証明書を取得するかどうかの判断は施主に任せるが、耐震等級3を目指した設計・施工をする
耐震等級3の証明書取得にはメリット・デメリットがあるため、のちほど「耐震等級3のメリット・デメリットを把握したうえで、耐震等級を選択する」で詳しく紹介します。
耐震等級の調べ方
「耐震等級」は 、以下のような書類で確認できます。
- 建設住宅性能評価書:新築建物の住宅性能評価を受けて発行される書類
- 既存住宅性能評価書:既存建物の住宅性能評価を受けて発行される書類
- 長期優良の住宅認定通知書:長期優良住宅の認定を受けて発行される書類
- フラット35Sの竣工現場に関する通知書・適合証明書:フラット35の金利優遇を受ける際に現場検査を受けて発行される書類
- 住宅性能証明書:耐震性など性能のみの評価を受けて発行される書類
のちほど、「耐震等級3の証明書を取得する費用、流れ」で証明書の取得方法を確認できます。
また2000年に建築基準法上の耐震基準が改正され、すべての建物が耐震等級1相当で建築されるようになったため、2000年以降に建築された建物は、耐震等級の証明書類がない場合でも「耐震等級1相当の耐震性能を確保している」と判断できます。
2000年以前に建築された建物については、耐震診断を受けないと、どの耐震等級に相当するのかを判断できません。
「耐震等級3は意味がなかった」「耐震等級1・2でも十分だった」と後悔しない家づくりの方法
「耐震等級3は意味がない」と言われる理由や耐震等級の概要を確認したことで、「耐震等級3」というグレードだけにこだわると十分な安心感や効果を実感できず、「耐震等級1・2でも十分だった」と感じる可能性があることにお気づきの方が多いと思います。
そこで次に、家づくりの際にご自身が選択する耐震性能に対して後悔しない方法を、一緒に確認しましょう。
- 耐震等級3のメリット・デメリットを把握したうえで、耐震等級を選択する
- 耐震等級の計算には含まれない「地震の揺れを吸収する力」も必要
- 地震に強い家づくりをするために「強固な地盤づくり」も必要
それぞれ、ハウスメーカーなどとの打ち合わせに活用できるように解説します。
耐震等級3取得のメリット・デメリットを把握したうえで、耐震等級を選択する
耐震等級は、ご予算・ご家族の価値観などに応じて選択する必要があります。
耐震等級3取得のメリット・デメリットを紹介するので、高グレードの耐震等級の必要性を検討する際の参考にしてください。
耐震等級3取得のメリット
耐震等級3取得のメリットは、以下のとおりです。
- 減税などのさまざまな優遇※がある
- 大地震発生後に自宅避難をできる可能性が高い
- 大地震が短期間で複数回発生する場合でも、構造躯体の損傷を抑え、倒壊・崩壊を防ぐ可能性がある
- 損傷などが最小限の場合は、大地震発生後の修繕費用を抑えられる
- 売却時の査定で高い評価を得られる可能性がある
※優遇の主な内容は、以下のとおりです。
優遇制度 | 概要 |
---|---|
税金の軽減 | 【耐震等級2以上の長期優良住宅の場合に税金が軽減される】 ・所得税(住宅ローン減税) ・固定資産税 ・不動産取得税 ・登録免許税 |
住宅ローン金利の優遇 | ・フラット35Sなどの金利優遇 |
地震保険料の割引 | 耐震等級のグレードが高いほど割引率が高い (耐震等級3の割引率:50%) |
>参考
・税金の軽減:国土交通省ウェブサイト『認定長期優良住宅に関する特例措置』
・住宅ローン金利の優遇:フラット35サイト『【フラット35】Sプランと技術基準』
・地震保険料:財務省ウェブサイト『地震保険制度の概要』
耐震等級3取得のデメリット
耐震等級3取得のデメリットは、以下のとおりです。
- 耐震等級3取得に必要な設計内容が定められているため、希望の間取りや空間デザインを実現できないケースがある
- 精度の高い設計・施工が必要なため、家づくりを依頼する施工業者の選定が難しい
- 精度の高い設計・施工、証明書類取得が必要なので、通常の家づくりよりも工期が長くなるケースがある
- 耐震等級3取得のために設計段階からの準備が必要で、後から設計変更をするのが難しい
- 耐震等級1・2と比較して建築コストが高い
耐震等級3取得の費用を、のちほど「耐震等級3の証明書を取得する費用、流れ」で確認できます。
耐震等級3の家づくりに意味はありますが、すべての建物に必須の性能とはいえないため、ご家族の状況に応じて必要な耐震等級のグレードを選択していただけると幸いです。
耐震等級の計算には含まれない「地震の揺れを吸収する力」も必要
地震に強い家づくりの際には、耐震だけではなく「制震」「免震」という視点からも、住宅性能を整えるのがベストです。
- 制震:地震の揺れを吸収する性能で、特に大地震が繰り返し発生する場合に、建物を守る効果を発揮する
- 免震:地震の揺れが建物に伝わらないようにする性能で、大地震の際に建物の中にいる人や家具なども守る効果がある
それぞれ地震に対して建物を守る役割が違いますが、一般的には「耐震・制震・免震」を全て組み合わせることはありません。
地震に強い家づくりをする場合には、構造などに応じて「耐震+制震」「制震+免震」など2種類の性能を組み合わせることを検討してください。
こちらの記事で、「耐震+制震」の効果などを詳しく確認できます。
関連コラム:耐震等級3で安心?制震ダンパーで耐震等級プラス制震対策がおすすめ
また、お施主様が家づくりを依頼する施工業者へ制震ダンパー設置を要望することも可能です。
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地震に強い家づくりをするために「強固な地盤づくり」も必要
耐震等級の評価には液状化・地すべりなどを防止する策が含まれていません。
地震に強い建物を建てるだけでは土地自体の変化に対応できないため、地盤調査の結果に応じた適切な地盤改良も必須です。
また、地震発生時に敷地内のどこかで液状化・地すべりなどの問題が起きると、敷地全体に影響するケースもあります。
特に河川・沼などの埋立地などに家を建築する場合には、敷地全体の状態確認をハウスメーカーなどへ相談してください。
【熊本地震】耐震等級1〜3・新耐震基準・旧耐震基準の建物被害
「平成28年(2016年)熊本地震」の被害集中地域(益城町など)は、建物の多くが木造住宅でした。
そのため、耐震等級3の建物・その他の建物の被害の違いは「耐震等級3に意味があるか」を考える際に参考になります。
【平成28年(2016年)熊本地震】
被害集中地域の熊本県益城町などでは震度7を含む大地震が繰り返し発生し、甚大な被害が発生しました。
地震の揺れの最大値が、建築基準法上の耐震基準の想定を上回っていたことが公表されています。
>参考リンク:国土交通省ウェブサイト『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について』>概要版
しかし、耐震等級3の木造住宅に、倒壊などの被害はありませんでした。
被害 | 耐震等級3 | 耐震等級1 (建築基準法レベル) |
---|---|---|
無被害 | 87.5%(14棟) | 60.1%(181棟) |
軽微な損傷など | 12.5%(2棟) | 33.6%(101棟) |
大破 | – | 4%(12棟) |
倒壊 | 2.3%(7棟) |
>参考リンク:国土交通省ウエブサイト>トップページの検索窓に「確かな性能・安心の住まいづくりをしませんか?」と入力して検索
現行の建築基準法で建築された木造住宅の被害は上記のとおりですが、以前の建築基準法で建築された木造住宅は、さらに大きな被害を受けています。
被害 | 旧耐震基準 (〜1981年5月) |
新耐震基準 (1981年6月〜) |
---|---|---|
無被害 | 5.1%(39棟) | 20.4%(179棟) |
軽微な損傷など | 49.1%(373棟) | 61.2%(537棟) |
大破 | 17.5%(133棟) | 9.7%(85棟) |
倒壊 | 28.2%(214棟) | 8.7%(76棟) |
>参考リンク:国土交通省ウェブサイト『熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について』>3章
築年数が古いご自宅の耐震性能に不安をお持ちの場合には、耐震診断などでご自宅の現状を確認したうえで、大地震に備えてリフォームの必要性を検討することをおすすめします。
耐震等級3の証明書を取得する費用、流れ
次に、耐震等級3の証明書を取得する場合の費用、流れも簡単に確認しておきましょう。
耐震等級3の住宅を建築する費用
耐震等級1を標準仕様とするハウスメーカーなどに耐震等級のグレードアップを依頼する場合、追加費用の目安は100〜200万円前後です。
【追加費用の内訳(目安)】
- 設計費用:30〜50万円前後
- 証明書取得費用:20〜40万円前後
- 工事費用:50〜100万円前後
ただし上記はあくまでも目安で、耐震等級3の住宅を建築する費用は、家づくりを依頼するハウスメーカーなどによって違います。
近年は耐震等級3・耐震等級3相当を標準仕様として提供するハウスメーカーなどが増加していて、追加費用なしで耐震等級3の性能を持つ家づくりが可能な場合もあります。
トキワシステムの制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は地震の揺れを最大55%吸収し、繰り返し発生する地震が住宅に与えるダメージを軽減します。

耐震等級3の証明書を取得する流れ
耐震等級3の証明書取得を希望する場合、設計が始まる前にハウスメーカーへ希望を伝える必要があります。
例として、「住宅性能評価評価書」を取得する場合の流れを簡単に紹介します。
耐震等級3の証明書を取得する流れ |
---|
ハウスメーカー選びの段階から、「耐震等級3の証明書を取得したい」旨を伝える。 (同じ条件で各社の見積もり額を比較することをおすすめします) ↓ ハウスメーカーを決めたら、改めて耐震等級3の証明書を取得することを伝えて、設計等を依頼。 (活用ができる補助金がある場合は、この段階で補助金を活用したい旨も伝えて申請を進めてもらう※) ※多くの補助金は、ハウスメーカーなどの施工業者を通して申請が必要です。 ↓ 住宅性能評価書を申請し、審査を受ける。 (手続きはハウスメーカーなどが行います) ↓ 工事完了時点で専門機関が最終検査を実施し、合格すると住宅性能評価書が発行される。 |
耐震等級3に関するQ&A
最後に、耐震等級3を検討中の方がよく抱く疑問に回答します。
Q.長期優良住宅の耐震等級を知りたい
A.長期優良住宅の基準を満たす耐震等級は、種類がいくつかあります。
- 耐震等級2または3
- 耐震等級1で安全限界時の層間変形が1/100(木造の場合1/40)以下
- (鉄筋コンクリート造の場合)耐震等級1で各階の張り間方向及びけた行方向が規定された基準に適合
- 免震建物
>参考リンク:国土交通省ウェブサイト『長期優良住宅のページ』>認定制度概要パンフレット(新築版)
こちらの記事で、長期優良住宅の認定基準を詳しく確認できます。
>関連コラム:長期優良住宅であれば地震が来ても安心?耐震等級との関係性とは
Q.耐震等級3の住宅は特別なメンテナンスが必要?
A.耐震等級3の住宅に特別なメンテナンスは必要なく、耐震等級1・2の住宅と同様に定期的な外装・基礎の点検や修繕、雨漏りの早期発見や修繕をしていきます。
耐震等級3の住宅は強固な構造で建築するため、耐震等級1・2の住宅よりも耐久性が高いのが一般的です。
Q.耐震等級1・2でも耐震ダンパーの設置で耐震等級3相当の性能になる?
A.耐震等級1・2の住宅でも、高機能な耐震ダンパーを選択して適切に施工することで、耐震等級3のような倒壊・崩壊・損傷のリスクを軽減できる住宅になるケースがあります。
ただし耐震ダンパーは耐震等級3の認定に必要な性能とは別の役割を持つ装置なので、耐震ダンパーの設置で耐震等級3の証明書を取得することはできない点にご注意ください。
まとめ
「耐震等級3は意味がない」「耐震等級1・2で十分だった」という口コミを見かけることがありますが、耐震等級3は地震の揺れの力に負けない家づくりに役立つ性能です。
ただし地震の衝撃を受けるばかりでは建物にダメージが蓄積するため、地震の揺れを吸収する制震ダンパーと組み合わせて、ご家族の命を守る家づくりを検討してください。