長期優良住宅はおすすめ？メリットやデメリットを理解し総合的な判断を

住宅に関して近頃よく耳にする言葉に「長期優良住宅」があります。

なんとなく長く住める品質のよい家、といったイメージのある長期優良住宅ですが、実際にどのような制度なのかは意外と知られていません。

そこでこの記事では長期優良住宅とは何か、長期優良住宅にはどんなメリットやデメリットがあるのかについて紹介し、長期優良住宅を選択するかどうか迷っている時にどう判断していけばよいのかについてお伝えします。

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、国の定める「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした家のことをいいます。

長期優良住宅に認定されるには、申請などの手続きが必要となっています。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

引用：「国土交通省　HP」

長期優良住宅の認定基準とは

新築一戸建ての場合、次の９つの項目が認定基準とされています。

1.バリアフリー性

将来のバリアフリーリ化に対応できるスペース等が確保されていること。

2.可変性

将来の間取り変更などへの対応が可能になっていること。

3.耐震性能

極めてまれに発生する大規模地震に対し、継続的に住むための改修の容易化と、損傷レベルの低減を図る措置がとられていること。

※耐震等級2以上、免震建築物など

4.省エネルギー性

次世代省エネルギー基準に適合するために断熱性能などの必要な省エネルギー性能を確保していること。

※省エネルギー対策等級4以上

5.居住環境

周辺にそぐった良好な景観を形成しており、地域の居住環境の維持や向上に配慮されていること。

6.維持保全計画

定期的な点検や補修等に関する計画が策定されていること。

7.維持管理の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、点検、清掃、補修、更新などの維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

8.劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）

9.住戸面積

良好な居住水準を確保できる規模が有されていること。（一戸建て75㎡以上、一つのフロアの床面積が40㎡以上）

＜参考リンク＞国土交通省HP「長期優良住宅（新築）認定基準の概要」

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅は、長きにわたって安心して快適に暮らせる高品質な家であるだけでなく、認定されることでさまざまなメリットを得ることができます。

ここでは具体的なメリットの内容について順に見ていきたいと思います。

控除・税制面でメリットがある

長期優良住宅に認定されることで、控除や税制面において次のようなメリットが得られます。

1.住宅ローン控除額が増える

長期優良住宅では、住宅ローン控除額が増えるというメリットがあります。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を建築・購入した場合に、年末時のローン残高の1％が所得税から控除され、確定申告によって還付される制度のことです。

期間は10年間で、年間最大控除額は一般住宅で40万円のところ長期優良住宅では50万円、期間内の最大控除額は一般住宅だと400万円ところ長期優良住宅は500万円となっています。

※2019年の措置により、2019年10月1日～2020年12月31日に入居等の条件を満たす場合は3年延長されて13年間となっています。

ただし、長期優良住宅を建てた人全員が10年間で500万円の控除を受けられるわけではありません。

住宅ローン控除は収める税金（所得税・住民税）に対して受けることができるものです。

住宅ローン控除は所得税や住民税の支払いが年間50万円以上である人、すなわち一般的に収入が多く4000万円以上の住宅ローンを借りている場合に、長期優良住宅のほうがメリットがあるといわれています。

2.不動産取得税の控除額が増える

長期優良住宅では、不動産取得税の控除額が増額されるというメリットもあります。

不動産取得税とは、建物や土地などの不動産を買ったときに一度だけ支払う税金のことです。

一般住宅の場合の控除額は最大1,200万円ですが、長期優良住宅では最大1,300万円まで控除されます。

3.固定資産税の減税措置期間が延長される

長期優良住宅は固定資産税の減税措置期間が一般の住宅よりも延長されるのもメリットのひとつです。

固定資産税とは、購入した土地や建物などの固定資産に対して市町村が課税する税金のことです。

一般の住宅の場合、一戸建てでは３年間、マンションでは5年間のところ、長期優良住宅では一戸建てで5年間、マンションで7年間となっています。

4.登録免許税の税率が軽減される

登録免許税の税率が軽減されるのも、長期優良住宅のメリットといえます。

登録免許税とは、建物や土地などの不動産を購入したり建築したりした際に名義変更する時や、住宅ローンの抵当権を設定する際などの登記時にかかる税金のことです。

例えば新たに所有者名義にする際の「所有権保存登記」の税率は一般住宅では0.15%のことろ、長期優良住宅では0.1%となっています。

「フラット3」5の住宅ローンが低金利で借りられる

住宅ローンの種類のひとつに「フラット35」があります。

長期優良住宅であれば「フラット35」で住宅ローンを組む際に、「フラット35」Sの金利優遇を受ける事ができるというメリットがあります。

「フラット35」とは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した融資ですが、「フラット35」Sは、より低金利になっています。

「フラット35」Sには金利プランがA、Bとありますが、長期優良住宅の場合は「金利Aプラン」が適用され、金利が 10年間0.25％引き下げられます。

例えば借入額が3,000万円の場合、金利が0.25％引き下がると月額で約4,000円返済額が減ることになります。

＜参考サイト＞住宅金融支援機構「フラット35」S

補助金を受け取ることができる

条件に合致すれば、長期優良住宅の新築またはリフォームで補助金を受けることもできるというメリットもあります。

長期優良住宅に関する補助金には、

・地域型住宅グリーン化事業

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

などがあります。

地域型住宅グリーン化事業とは、採択を受けたグループに属する工務店で長期優良住宅の木造住宅を建てた場合に、助対象経費の一割以内の額で、住戸一戸あたり最大110万円が支給されるものです。

＜参考サイト＞一般社団法人木を活かす建築推進協議会HP

＜参考コラム＞地震対策に使える補助金はあるの？知って有効活用しよう【2021年版】

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅にすることで、デメリットも生じます。

主なデメリットは次の通りです。

申請に費用や手間がかかる

長期優良住宅は着工前までに申請を行わなければならず、申請するには費用と手間や時間がかかるという点が、デメリットとして挙げられます。

費用目安はだいたい5、6万円から数十万円、要する時間は数週間から長ければ数ヶ月といわれています。

また、認定基準を満たすためには通常よりも建築費用がかかり、目安としては一般住宅の1.2倍程度といわれています。

定期点検など維持管理をしなければならない

長期優良住宅は認定されたら終わりではありません。

認定基準にも「維持保全計画」があるように、定期点検やメンテナンスを行っていかなければなりません。

10年ごとの点検や点検記録を作成して保存する義務も生じるという点は、デメリットと感じる人も多いでしょう。

収入や借入額によっては恩恵が少ない

住宅ローン控除が、比較的高収入で借入額が4,000万円以上の場合にメリットを発揮するように、控除や税制面でのメリットは、収入の額や借入額が大きい場合に恩恵が受けられることになります。

したがって金銭面に関しては、申請や認定基準を満たすためにかかった費用と恩恵を受けるであろう金額を比較して、どうであるかを判断することになります。

長期優良住宅は総合的な判断で恩恵を受けることができる

長期優良住宅は国の基準をクリアした、いわば国に認定されたレベルで品質の高い住宅ということになります。

優れた住宅に住めるという安心感は代えがたいメリットでもあり、長い目で見るとコストパフォーマンスにも優れているといえます。

また、さまざまな優遇措置を受けられる可能性があり、資産価値を比較的長く保つことができるということも大きなメリットです。

一方で、申請にまつわる費用や手間ひま、そして自分がどれくらい費用や税制面に関するメリットを得ることができるのかも十分に考慮する必要があります。

長期優良住宅に申請するかどうか迷っている場合は、メリットとデメリットだけでなく自身の収入や借入額、そして長期的に住み続ける予定であるかどうかなど、総合的にみて判断するとよいでしょう。

新築の建物にプラス制震装置を導入してより大きな安心を

長期優良住宅はもちろん、現在新しく建てる住宅は耐震基準が確保されており、質の高い家が多くなっています。

トキワシステムでは、耐震基準を満たしている住宅へさらなる安心をプラスするために、制震装置の導入をおすすめしています。

なぜなら地震の力に耐える「耐震」に地震の揺れを抑える「制震」をプラスすることで、より建物の変位や倒壊を防ぐことができるからです。

「制震」とは地震のエネルギーを制震装置によって吸収し、建物の揺れを抑圧して小さくすることです。

トキワシステムの制震装置「αダンパーExⅡ」は、メンテナンスフリーで120年間の製品保証があり、圧倒的な小型化によって設置も容易な制震ダンパーです。

間取り等の制約を受けることがなく、既存の住宅への設置はもちろん新築の耐震住宅にプラスして設置することで、耐震だけでは補いきれない部分をカバーして建物を倒壊から守ることができます。

トキワシステムの制震装置「αダンパーExⅡ」は、お陰さまで中部圏を中心に18,000棟、東海地域ではナンバーワンの実績があり、多くのお客様に満足いただいています。

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トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」製品紹介

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」製品サポート

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」よくある質問

大切なあなたの家族を守りたい　―KEEP YOUR SMILE―

地震大国といわれる日本。

万が一に備えて、住宅に「耐震」だけでなく耐震の弱点を補ってくれる「制震」も取り入れて、大切な建物と家族を守りたいものです。

間取りなど住宅に対しての制約が少なく導入しやすい制震ダンパー「αダンパーExⅡ」であれば、建物をしっかりとサポートしてくれます。

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