【2025】耐震リフォーム・改修の補助金を解説│国のほか県や市町村など自治体の補助金も紹介

「耐震化リフォームを検討しているが、費用の負担が大きい」
こうした悩みを抱える方は少なくありません。

ここで、国や自治体が用意する補助金や減税制度を活用することで、費用を抑えつつリフォームを進めることができます。

補助金で負担が軽減できれば、浮いた費用で制震、免震といった、さらなる地震対策を検討することも可能です。

本記事では、耐震リフォーム・改修に対して利用できる補助金や減税制度について、分かりやすくご紹介します。

 

耐震リフォーム・改修は必要か

地震の発生確率が高い日本においては、特に築年数が経過した住宅は倒壊リスクが高く、命や財産を守るために耐震リフォームが勧められます。

より具体的に、どういった住まいが耐震リフォームが必要になるのでしょうか。

耐震リフォーム・改修が必要な住宅の条件

すべての住宅で必ずしも耐震リフォームが必要というわけではありません。

一方で、以下の条件に当てはまる住宅は耐震リフォームを検討することをおすすめします。

• 1981年（昭和56年）5月以前に建築された住宅：旧耐震基準で設計されており、大地震で倒壊する危険性が高い
• 木造住宅で基礎や柱にひび割れや劣化が見られる場合：耐震性が低下し、地震時に損傷、倒壊する危険がある
• 増改築を繰り返している住宅：建物全体のバランスが崩れ、揺れに弱くなっている可能性がある　など

耐震リフォームの費用相場を確認

気になるのは、耐震リフォームを依頼した場合に、どの程度の費用が必要になるのかということです。

横浜市が補助制度を利用した方を対象にした調査によると、耐震改修の平均的な費用は、設計費用45万円、工事費用305万円、合わせて約350万円でした。

参考：横浜市「耐震改修の実例」

なお、壁や柱の一部を補強することなど、部分的な工事であれば100万円前後で済むケースもありますので、まずは耐震診断を受けて建物の現状を確認することが重要です。

＞関連コラム：耐震相談はどこにする？相談窓口の例、耐震診断と補強の流れや気になる補助制度も解説

 

耐震リフォーム・改修への補助金：国の制度

耐震リフォームや改修工事について、費用の負担を軽減する方法のひとつは、補助金を活用することです。

まずは、国が主導して実施しているリフォームに対する補助制度を解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅を長寿命化し良質な住宅ストックを形成することを目的とした国の補助制度です。

耐震改修も重要な要件に含まれており、住宅の安全性を高めるリフォームを支援します。

対象となる住宅などの概要

• リフォーム後の住宅が、新耐震基準相当の耐震性を確保すること
• 耐力壁の新設、接合部の金物補強、基礎の補修、屋根の軽量化などが対象工事に含まれる
• 工事前には インスペクション（現況調査） を実施し、性能基準を満たす計画を立てる必要がある

補助事業の概要

• 補助率：工事費の1/3
• 補助上限額：80万円、または160万円（事業タイプにより異なる）、子育て世帯・若者世帯など世帯によって上限額に加算あり（＋50万円）
• 申請期限：令和7年5月20日～令和7年9月30日

参考：国土交通省　長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅ローン利用者の減税制度（住宅借入金等特別控除）

「住宅借入金等特別控除」は、住宅ローンを利用して耐震リフォームや増改築を行った場合、年末のローン残高に応じて所得税から一定額が控除される制度です。

対象となる住宅などの概要

• 工事後の住宅が新耐震基準に適合すること
• 返済期間10年以上のローンを利用していること
• 床面積の2分の1以上が自己使用分であること

補助事業の概要

• 控除率：年末ローン残高の0.7％
• 控除期間：10年間
• 対象工事：耐震改修
• 申請方法：確定申告での申請が必要

参考：国税庁　要耐震改修住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

所得税の減税制度

「住宅耐震改修特別控除」は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅を耐震改修し、現行の耐震基準に適合させた場合に、所得税額から一定額を控除できる制度です。

対象となる住宅などの概要

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
• 自ら居住する住宅であること
• 耐震改修後に現行の耐震基準に適合していること

補助事業の概要

• 控除対象限度額：250万円
• 適用期間：平成26年4月1日〜令和7年12月31日までに行った改修
• 申請方法：確定申告での申請が必要

参考：国税庁　耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）

固定資産税の減税制度

一定の耐震リフォームを行った住宅では、「固定資産税の減額措置」を受けられます。

主に旧耐震基準の木造住宅を対象とし、耐震性の向上を後押しする仕組みです。

対象となる住宅などの概要

• 1982年（昭和57年）1月1日以前に建築された住宅
• 耐震改修工事により 新耐震基準に適合すること
• 工事費用が50万円を超えること

補助事業の概要

• 減額割合：固定資産税の1/2
• 減額期間：1年間
• 申請期限：工事完了後3か月以内

参考：国土交通省　耐震改修に係る固定資産税の減額措置

耐震リフォーム・改修への補助金：自治体の制度

続いて、県や市区町村が独自に実施している耐震リフォームもありますので一例をご紹介します。

東京都墨田区：耐震診断助成制度

墨田区では、区内の木造住宅の耐震化を進めるため、専門家による耐震診断に要する費用を助成する制度を設けています。

診断を通じて建物の耐震性能を把握し、必要な改修につなげることを目的としています 。

対象となる住宅などの概要

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の店舗・事務所等
• 申請者：個人または中小企業者

補助事業の概要

• 対象となる建物の耐震診断に要する費用
• 助成限度額：最大20万円

参考：墨田区　耐震診断助成事業

東京都江東区：耐震補強工事助成制度

江東区では、区内の木造住宅の耐震化を促進するため、無料の耐震診断士派遣、耐震補強計画や補強工事への助成を行っています。

対象となる住宅などの概要

• 昭和56年5月31日以前着工：在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法の建物
• 昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工：在来軸組工法の建物のみ

補助事業の概要

• 耐震診断：木造住宅耐震診断士を無料派遣（1建物につき1回限り）
• 耐震補強計画：最大15万円助成
• 耐震補強工事：最大150万円助成　補助率1/2（高齢者世帯は2/3）

参考：江東区　木造住宅の耐震化

静岡市：木造住宅耐震事業（補強計画・工事助成制度）

静岡市では、木造住宅の耐震化を進めるため、補強計画の作成や補強工事に対して補助金を交付する制度を実施しています。

対象となる住宅などの概要

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

• 耐震診断の結果、評点1.0未満と判定された住宅で、評点を0.3以上向上させ、1.0以上にする補強工事が対象

• 診断は「静岡県耐震診断補強相談士」が日本建築防災協会の診断法に基づいて実施

補助事業の概要

• 補助率：補強計画、補強工事費の8割
• 補助限度額：100万円（工事費125万円以上で満額助成）
• 申請期間：令和7年4月7日 ～ 令和8年1月31日

参考：静岡市　木造住宅耐震事業

自治体の補助制度の探し方

ご紹介した耐震リフォームに関する補助金は、各自治体が実施している制度の一例です。

実際に耐震リフォームを検討する際は、お住まいの自治体に補助制度の有無を確認することをおすすめします。

たとえば「○○市　耐震　補助金」といったキーワードで検索すると、具体的な補助事業を確認できます。

また、以下のとおり都道府県が一括して耐震化助成制度を取りまとめている場合や、リフォームに関連する団体が制度を紹介しているケースもありますので確認してみましょう。

参考：東京都　耐震ポータルサイト

参考：住宅リフォーム推進協議会　住宅リフォーム支援制度検索

耐震リフォーム補助金の申請方法、流れ

耐震リフォームの補助金や減税制度を利用する際には、申請から工事完了まで複数の工程、手続きがあります。

大まかな流れを把握しておくと、スムーズに手続きできますので把握しておきましょう。

耐震リフォーム補助金の一般的な流れ（例）

• 事前相談：市区町村の窓口や担当部署に相談し、制度の対象かどうかを確認
• 耐震診断の実施：専門家による診断を受け、耐震性能（評点）を確認
• 補強計画の作成：診断結果に基づき、耐震補強の計画を立案
• 補助金申請：計画書や必要書類をそろえ、自治体へ申請
• 交付決定通知の受領：自治体から交付決定を受けてから工事に着手
• 工事の実施・完了報告：補強工事を行い、完了後に実績報告を提出
• 補助金の請求・受領：確認が済んだのち、補助金が支給される

まとめ：耐震化リフォームは国と自治体の補助金確認から

＞施工事例（リフォーム）｜株式会社エム・ジェイ様【埼玉県】

耐震化リフォームは、地震のリスクから住まいと家族を守るために欠かせない取り組みですが、決して安価ではありません。

そこで、国や自治体が用意する補助金や減税制度を上手に活用することが大切です。

まずは国の制度を確認し、合わせてお住まいの自治体独自の補助制度もチェックしましょう。

 

補助金を賢く使えば自己負担を大幅に抑えつつ、耐震リフォームだけでなく制震ダンパーなど追加の地震対策も実現できます。

地震大国である日本において、「耐える」だけでなく「揺れを軽減する」工夫を取り入れ、将来にわたって安全な暮らしを守りましょう。

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