【耐震住宅の基準】徹底解説│旧、新、2000年基準や耐震等級、基準を満たしていない建物の扱いなど疑問へも回答

「住宅の耐震性についての基準を知りたい」
本記事では、こうした疑問にお答えします。

日本の住宅は、旧耐震・新耐震・2000年基準といった改正の歴史をたどってきました。

また、3段階の耐震等級によって耐震性を客観的に評価できる仕組みも整備されています。

今後も大地震の発生が予想される中、安心して暮らせる家づくりの仕組みについて分かりやすく解説します。

 

耐震住宅とは？地震に強い家の定義（基準）を確認

耐震住宅とは、地震の揺れによって建物が倒壊・崩壊することを防ぐよう設計された住宅を指します。

日本では建築基準法によって最低限の耐震性が定められており（耐震基準）、震度6強から7程度の地震でも、家を倒壊させず人命を守ることが可能です。

ただし「住み続けられる状態を保証する」ものではなく、倒壊を防ぐことで人命を守ることが目的で、損傷しないことを保証するものではありません。

＞関連コラム：【いまさら聞けない？】耐震構造ってなんだろう？メリット・デメリットを知っておこう

耐震基準改正の歴史と違い（旧、新、2000年基準）

日本の耐震基準は、大地震の被害をきっかけに改正を重ねてきました。

まずは1950年の旧耐震、1981年の新耐震、2000年の現行基準の違いを整理します。

1950年～旧耐震基準

1950年に制定された建築基準法の旧耐震基準は、震度5程度の中規模地震で建物が倒壊しないことを目的としていました。

柱や壁の配置などに最低限の規定はありましたが、大規模地震を想定していないことから安全性は限定的です。

特に木造住宅では壁量不足や接合部の弱さが目立ち、地震による全壊のリスクが高いことが問題とされました。

実際に1978年の宮城県沖地震では旧耐震基準の建物に大きな被害が出て、後の改正につながる契機となりました。

＞関連コラム：耐震基準はいつ改正されたの？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いとは？

1981年～新耐震基準

1981年6月以降の新耐震基準では、震度6強から7の大地震でも倒壊しない性能が求められるようになりました。

耐力壁の配置バランスや建物の変形への対応などが強化され、地震時の人命確保を前提とした設計が義務化されたのです。

阪神・淡路大震災（1995年）では、旧耐震の住宅に被害が集中したことに対し、新耐震基準の建物は倒壊を免れる例が多く、基準改正の有効性が実証されました。

＞関連コラム：新旧耐震基準と2000年基準の違いとは？｜耐震性の確認や耐震補強の方法を解説

2000年～現行基準

2000年には、さらに厳格な現行の耐震基準が導入されました。

柱と梁の接合部を金物で補強することが義務化され、地盤調査の実施や基礎構造の適正化も定められています。

これにより不同沈下や接合部の破損といった弱点が改善され、木造住宅の耐震性は大幅に向上しました。

東日本大震災（2011年）でも2000年基準以降の住宅は被害が比較的少なかったと報告されており、現行基準が安全性を高めていることが裏付けられています。

耐震基準を満たしていない建物のリスク

耐震基準を満たしていない建物は、大地震の際に深刻な被害を受ける可能性があります。

特に1981年以前の旧耐震基準の住宅は、震度6以上を想定していないことから安全性に不安が残ります。

影響は命の危険にとどまらず、以下のとおり経済的な側面にも及びます。

• 倒壊や損壊による人命への危険
• 中古市場での資産価値の下落
• 修繕や補強に高額なコストがかかる
• ローン減税や地震保険が利用できない場合がある　など

このように耐震基準を満たさない住宅は、暮らしの安心だけでなく将来の資産形成にも大きな不利を抱えるといえます。

＞関連コラム：耐震基準を満たしていない建物の問題点・解決法│賃貸住宅の場合は？リフォームで解決する？

建物の耐震基準を確認する方法

自宅や購入を検討している住宅が、どの耐震基準で建てられているかを確認することは安心につながります。

築年数だけで判断できる部分もありますが、以下のとおり確実に知るためにはいくつかの方法があります。

• 建築確認日を確認する：1981年6月以降なら新耐震、2000年以降なら現行基準が適用
• 建築確認通知書を確認する：建築時の基準を正式に確認できる
• 耐震基準適合証明書を取得する：中古住宅購入時に住宅ローン減税や補助金の利用に必要
• 耐震診断やインスペクションを受ける：専門家による現状評価で、補強の必要性も把握可能　など

こういった方法を活用することで、住宅の耐震性を客観的に把握し、安心できる住まい選びにつなげられます。

＞関連コラム：古い住宅の耐震性を知るには築年数が目安になる～耐震基準を知るには～

耐震基準と関連する制度や工法

耐震基準を理解したうえで、関連する制度や工法を知ることも重要です。

耐震等級や制震・免震、さらに補助金を活用した耐震補強について確認しましょう。

耐震等級：耐震性を3段階で評価する制度

耐震等級とは、住宅の耐震性を客観的に評価する制度で、等級1〜3に分かれています。

以下のとおり等級が高いほど大地震への安全性が増し、住宅ローンや地震保険の優遇につながる場合もあります。

• 等級1：建築基準法で定める最低限の耐震性
• 等級2：等級1の1.25倍の強さ。学校や病院の基準
• 等級3：等級1の1.5倍の強さ。消防署や警察署と同等

住宅の性能を数値で把握できますので、安心感や資産価値の維持にも役立ちます。

＞関連コラム：【耐震等級とは？】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット

制震・免震：揺れを吸収、軽減する装置

＞制震ダンパー施工事例（株式会社サンワ開発様【静岡県】）

耐震構造が「建物を強くして揺れに耐える」ことに対し、制震・免震は揺れを軽減する工法です。

揺れによる被害を抑える手段として、新築・リフォームの双方で導入が進んでいます。

• 制震：制震ダンパーを設置し、揺れのエネルギーを吸収。建物の損傷を軽減。
• 免震：基礎と建物の間に装置を入れ、地震の揺れを伝わりにくくする。家具の転倒リスクも減少。

一定の費用は必要ですが、「耐震」とは異なり繰り返し発生する地震にも効果を発揮し続ける点がメリットです。

＞関連コラム：結局「耐震・免震・制震」のどれがいいの？効果的な組み合わせの解説と実例を紹介

耐震補強工事と補助金制度

既存住宅でも、耐震補強工事を行えば安全性を高められます。

特に旧耐震基準の住宅では、診断を受けた上で提示されたメニューで補強することが推奨されます。

たとえば、主な補強工事の方法は以下のとおりです。

• 壁の増設や耐力壁の補強
• 柱・梁の接合部を金物で補強
• 基礎のひび割れ補修や補強工事　など

費用は家の規模や構造によって異なり数十万〜数百万円と幅広いですが、多くの自治体で補助金が利用可能です。

住宅ローン減税や税制優遇と併用すれば、経済的負担を抑えつつ耐震化を進められます。

＞関連コラム：耐震診断・工事はどこに頼むべき？業者選びの知っておきたいポイントを紹介

住まいの耐震性と基準に関するQ&A

耐震基準や補強に関しては、多くの方が具体的な疑問を抱えています。

記事の終わりに、代表的な質問に答えていきます。

Q：2000年基準に合致していれば安心ですか？

A：2000年基準に適合していれば一定の耐震性は期待できますが、絶対に被害が出ないわけではありません。

震度7級の地震では損傷する可能性があり、経年劣化や施工品質も影響します。

＞制震ダンパー施工事例（株式会社エム・ジェイ様【埼玉県】）

定期的な点検や補修、耐震等級の取得や制震・免震工法の導入も安心につながります。

Q：耐震診断や耐震補強はどれくらいの費用がかかりますか？

A：耐震診断は数万円〜10万円程度が目安ですが、条件に合致すれば自治体の補助により無料で受けられる場合もあります。

補強工事は部分的なら数十万円、全面的なら数百万円規模になることもあります。

多くの自治体で補助金制度が整っていますので、専門家に相談しつつ費用を抑えた耐震化を検討しましょう。

＞関連コラム：【2025】耐震リフォーム・改修の補助金を解説│国のほか県や市町村など自治体の補助金も紹介

まとめ│住まいの耐震性についてのご相談はトキワシステムへ

＞制震ダンパー施工事例（辰巳住研株式会社様【福岡県】）

日本は地震大国であり、住宅の耐震性を確保することは命と暮らしを守る第一歩です。

旧耐震・新耐震・2000年基準の違いや耐震等級などを理解することで、自宅の安全性を客観的に把握できます。

さらに補強工事や制震・免震といった工法の導入によって、大地震や複数回続く地震にも安心の住まいを建てましょう。

 

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