耐震化リフォームで利用できる補助金とは？上手に活用して安心な住まいを

日本では、ほぼ毎日どこかで震度1～2程度の地震が頻発しています。

時には震度3、4、そして5強以上もの大きな地震も発生しています。

そんな中、住宅の耐震化への関心は高まる一方です。

しかし「耐震化リフォームをしたいけれども予算の面で十分にできない」といった心配を抱えている人も多いのではないでしょうか。

このような場合でも、国や自治体による補助金、控除などの税金優遇をうまく活用することで金銭的な負担を軽減して耐震リフォームを行うことができます。

また、耐震リフォームにかかる費用が軽減された分、耐震リフォームにプラスして制震装置を設置するなどのように地震対策の選択の幅をひろげることも可能になってきます。

今回はその中でも耐震化リフォームで利用できる「補助金」に注目して、ご紹介します。

耐震化リフォームで利用できる補助金とは？

住宅の耐震化に関しては、国を挙げてさまざまな対策が取られています。

その中に住宅の耐震化に対する補助金や助成金、税制優遇といった支援があります。

耐震化リフォームで利用できる補助金には国によるものと自治体によるものがあり、国による支援として補助金の交付の他に税制面での優遇、地方自治体による支援として補助金の交付があります。

国による補助金

まずは国による耐震化リフォームで利用可能な補助金についてご紹介します。

①こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世代の住居費負担の軽減や住宅分野の脱炭素化の推進を目的としている補助金制度です。

令和３年度補正予算案が令和3年11月26日に閣議決定され、令和4（2022年）年3月28日より交付申請の受付が開始されます。

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

引用元：「こどもみらい住宅支援事業HP／事業概要」

「こどもみらい住宅支援事業」は注文住宅の新築時、新築住宅の購入時だけでなくリフォームでも利用することが可能で、本来は子育て世帯又は若者夫婦世帯が対象ですが、リフォームの場合は世帯を問わず申請することが可能です。

耐震化リフォームに関しては、次のいずれかと同時に行うことで申請可能になります。

• 開口部の断熱改修
• 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

また、条件を満たしていれば、最大で60万円までの補助金を受けることができます。

②長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅」とは、長い期間良好な状態で使用するための措置がなされた優良な住宅のことで、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、行政による認定を受けた住宅のことです。

スクラップ＆ビルド型からストック活用型の社会への転換を目的として、平成21年6月4日より「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されています。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、新築住宅だけでなく既存住宅の長期優良化住宅化として、長寿命化や省エネ化といった住宅の性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援等を行っています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

引用元：国立研究開発法人建築研究所「長期優良住宅化リフォーム推進事業HP」

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 の補助金を受けるには、次の3つの要件を満たす必要があります。

• リフォーム前のインスペクション（現況調査）の実施
• リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
• リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

特に「リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと」に関しては、構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、住戸面積の確保が必須条件となっています。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」 による補助金の補助率は1/3で、一定の性能向上が認められれば最大で100万円、さらに条件を満たしていれば最大で250万円の補助金を受けることができます。

なお、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和４年1月31日に交付申請の受付が終了しています。

新年度については現時点（令和４年3月）で未定となっております。

最新情報は国土交通省HPにてご確認ください。

＜参考リンク＞国土交通省HP

自治体による補助金

多くの自治体で実施されている耐震化リフォームに対する補助金の金額や対象は、各自治体によって異なります。

そのため、お住まいの自治体ごとに調べる必要があります。

自治体の補助金の探し方

該当する自治体に耐震化リフォームで利用できる補助金があるかどうかは、各自治体のＨＰで確認することができます。

補助金の名称も「耐震促進事業」「耐震補強工事」「耐震改修工事」など自治体によって違うので、「○○市　耐震　補助金」などのキーワードで検索してみるとよいでしょう。

例えば「浜松市」では、「木造住宅耐震補強助成事業」として木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業をおこなっています。

対象となる木造住宅には補助率が80％、補助金額は最大で100万円となっています。

また、「福岡市」では「住宅の耐震改修工事費補助事業」として、木造住宅の耐震改修工事費の一部を助成する事業をおこなっています。

対象となる木造住宅には補助率が46％、補助金額は最大で90万円が補助されます。

このように自治体ごとに補助率や金額に違いはあるものの、多くの自治体で補助金制度が設けられているので賢く利用したいものです。

自治体には「耐震診断」に補助金がある場合も

一般的に自治体の耐震に関する補助金を利用するには、「耐震診断」を受けてからになります。

自治体では「耐震診断」に対しても補助金等が設けられているケースが多いため、あわせて確認してみましょう。

中には条件のもと無料で耐震診断を行っている自治体もあるので、うまく活用したいですね。

まとめ：耐震化リフォームをするなら国と自治体の補助金を知っておこう

耐震化リフォームを行うには、やはりある程度費用が発生します。

国やお住まいの自治体の補助金制度を活用することで、費用を軽減したり、リフォームの内容を充実させることも可能です。

また、耐震化リフォームを対象とした控除や減税といった、税制優遇も昨年度は実施されていました。

本年度も継続される可能性もあるため、情報をこまめにチェックしておきたいですね。

耐震化リフォームを行う際はまず、国や自治体の行っている補助金が利用できるかどうか調べるようにしましょう。

耐震化リフォームに「制震」を取り入れてより安心な住宅を

 

毎日頻発する地震。

耐震化リフォームをお考えのお客様から、「耐震化だけでは不安」といった相談を受けることはございませんか？

耐震化住宅の不安を取り除くには、耐震化住宅と相性の良い「制震装置」の設置がおすすめです。

「耐震」は家を強固にして「地震に耐える住宅」を目的としています。

したがって地震の揺れによるダメージの逃げ場がなく、ダメージが蓄積されていくため繰り返しの揺れに弱いといった弱点があります。

そこへ「制震」の技術を取り入れることで、耐震化住宅の弱点を補うことが可能になります。

制震とは、地震の揺れによるエネルギーを吸収し抑制する技術です。

揺れを吸収することで建物の揺れを低減し、損壊を軽減します。

トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は、

• 耐震住宅の建物変形を最大55％低減させる技術力の高さ
• 圧倒的な小型化による施工効率の高さ
• 120年の耐久性と製品保証によるメンテナンス性の高さ
• コストパフォーマンスの高さ

このような点において、数ある制震ダンパーの中でも安心・高品質な制震性能装置です。

圧倒的な小型化により施工も容易なため、耐震化リフォームと同時に施行することが可能です。

おかげさまで 「αダンパーExⅡ」は 中部圏を中心に「15,000棟」という東海地域でナンバーワンの供給実績を誇り、多くのお客様に満足いただいています。

大切なあなたの家族を守りたい　―KEEP YOUR SMILE―

いつ起きてもおかしくない地震。

誰もが地震から住宅や家族を守りたいと願うものです。

トキワシステムの制震装置「αダンパーExⅡ」は、耐震住宅の弱点を補いつつ建物の倒壊防止に効果を発揮します。

お施主様の大切なお住まいに制震技術をプラスして、より安心・安全な住宅を提案してみませんか？

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トキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」よくある質問