建物倒壊はなぜ起こる?災害から我が家を守るには

地震による建物の倒壊の危険

阪神・淡路大震災の後、国は法律として「新耐震基準」を定めました。

阪神・淡路大震災で亡くなった方のおよそ7割が、倒壊した建物や家具の下敷きになった、建物が原因によるものでした。

そのため、建物の耐震強度を上げて、建物の倒壊することによる死傷者を減らすことが目的です。

地震や風による外からの力(横揺れ)に耐えられるように、「耐力壁(たいりょくへき)」の設置が同時に義務付けられるようになりました。

その耐力壁も「バランスよく」入れることがポイントです。

地震の揺れといっても複雑な力が働いていて一定の方向に揺れることはないので、この耐力壁が建物の倒壊を防ぐ大切な役割をしており、新耐震基準後の住宅は、大地震が起こっても、建物が倒壊しないようになっています。

では、耐震補強だけしっかりとすれば建物が倒壊する心配はないのでしょうか。

建築基準法の「建物が倒壊しない」ということを詳しく見てみると……。

 

「倒壊しない」とは私達の考えとは違う?

 建築基準法

震度6~震度7の地震が襲って来た場合、建物は倒壊しない、けれど大破します。

どういうことなのかというと、建築基準法はあくまでも最低基準として決められております。

最低基準というのは、震度6強程度の大地震が襲ってきても、建物が倒壊しない(中にいる人が死なない)ということです。

つまり中に人が住める状態ではなくなっており、建物の損傷具合までは考慮されていません。

 

耐震工法に+αが必要です

耐震工法に+α

壁の中の筋交い(すじかい)等が痛んでいないか、釘がゆるんでいないか。

大地震で家具家電等が倒れ壊れた場合、その修繕費はどうするのか。

大地震が襲い、見慣れた町、住み慣れた家が変わり果てた姿になってしまっただけでも精神的苦痛が大きいのに、追い打ちをかけるように建物の修繕費や生活費の工面。

考えただけでも頭が痛くなりそうです。地震保険に加入していれば、ある程度の保険金はおりますが厳しい条件があり、生活を再建するのに十分なお金は入ってこないのが現状です。

そのようなことにならないためにも、まずは建物の基礎部分を強化すること。

 

大地震が来ても、安心して暮らしたい

天災は、忘れたころに突然やってくるものです。

身近な交通事故等には、皆注意を払いますが、台風や地震などの自然災害は、なぜか皆他人事になってしまいがちです。うちは大丈夫、と根拠なく思っていませんか。

しかし今までは大丈夫でも、日本にいる限り突然の大地震が襲ってくる可能性はどこでもあります。

事実、30年以内に大地震に見舞われる確率がわずか7.6%だった熊本に、震度7の地震が2回も襲いました(出典:「全国地震動予測地図2017年版」(地震調査研究推進本部)2019年11月7日に利用)。

耐震等級3で建てられ安心とされていた建物が、次々と倒壊してしまったのです。

※繰り返しの地震の参考ページはこちら

このように、日本中どこにいても大地震が襲ってくる可能性があり、安心はできません。

そこで地震対策本部.comが提案しているのが、制震装置「αダンパーExⅡ」の導入です。

 

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大切なのは、前もって大地震がきても命と財産を守れるよう備えておくこと。

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