【地震保険はいらない・必要ない】は本当？どうして？どっちにするべきか判断基準も紹介
一戸建ての住宅を取得した後も、細々とした出費は重なります。
出費の中でも大きいものとして「地震保険」が挙げられます。
加入するのが当たり前のように思える地震保険ですが、実は「いらない・必要ない」という意見も散見されます。
本記事では、どうして地震保険が必要ないと言われるのか理由を解説します。
一方で地震保険に加入した方がよいケースもあるので、地震保険に加入するべきか判断する基準も紹介します。
「地震保険、高いな。必要なのかな？」このように思う人は、ぜひ最後まで見てみてください。
地震への対策は地震保険に加入するほか、耐震・制震・免震といった技術を利用して、地震に強い家を建てる方法も考えられます。
中でも何度も発生する地震に抵抗できる「制震」は高い費用対効果を有しています。
地震対策を考えている人は、制震ダンパーの導入も検討してみましょう。
目次
そもそも地震保険って？加入率は？
はじめに、そもそも地震保険とはどのような働きを持つのか確認します。
日本損害保険協会によると、地震保険とは「地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いする保険」とあります。
地震や津波で自宅が被災し経済的に苦しいとき、住宅ローンの返済や生活費に充てられる保険といえます。
内閣府によると、火災保険に加入している世帯の割合は約82％、損害保険料算出機構によると火災保険に加入している家庭のうち69.4％が地震保険に加入しているとのことで、多くの人が地震への備えとして地震保険に加入していることが分かります。
＞参考：内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告概要」
『地震保険はいらない・必要ない』指摘される5つの理由
地震による被害を受けたとき、生活の再建に利用される地震保険。
多くの人が加入する地震保険が「不要である」と指摘されるのは、以下の理由からです。
一部損になる確率が高く保険料がもったいない
地震保険は全損・大半損・小半損・一部損と損害の程度によって、実際に支払われる保険金の金額が変わります。
このうち一部損では設定していた保険金額の5％が限度額となり、大きな保険金は見込めません。
2016年に発生した熊本地震では、震度6強の地震を受けたエリアでも4割以上の住まいは一部損に留まっています。
地震保険で高額な支払いをしても「保険金として受け取れる金額が少ない」ならば、もったいないと感じる人もいるでしょう。
＞参考：損害保険料算出機構「平成28年熊本地震による地震保険の被災率」
全損判定でも再建費用全額が出る訳ではない
「全損判定を受けても、家を再建する費用全額が出る訳ではない」点も、いらない・必要ないと指摘される理由です。
地震保険で設定できる保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％です。
あくまで家の建て直しではなく生活再建を目標とするため、こうした保険金額が設定されています。
地震保険料が高額で家計を圧迫する
「地震保険が高額である」点も、地震保険が不要であるといわれる理由のひとつです。
日本損害保険協会が運営する地震保険の特設サイトでは、地震保険の金額をシミュレーションできます。
例として東京都の一戸建てで1,500万円の保険金で試算すると年間保険料は55,500円となりました。
住んでいる地域など諸条件によって金額は異なりますが、毎年数万円の出費は家計への大きな負担となる可能性があります。
保障の範囲が限定的で使いづらい
契約内容にもよりますが、火災保険は火事だけでなく落雷・破裂・風災・雪災・水災など様々なリスクに対して利用できる保険です。
一方で地震保険は「地震・噴火・津波といった大規模な災害のみが対象」となり、保険が適用される頻度は非常に低いと言わざるを得ません。
保険を支払っているのに使うタイミングがないことから、いらない・必要ないと指摘されてしまいます。
耐震・制震・免震といった対策を施している
耐震・制震・免震など「自宅の地震対策が万全である人」も「地震保険はいらない」と感じる可能性があります。
自宅の地震対策が万全であれば自宅の被害は抑えられ、多くの場合被災の程度は一部損、または被害なしになるでしょう。
地震対策を万全にして、噴火や津波の心配のないエリアに居住している場合は、いらない・必要ないと指摘される可能性が高くなります。
こうした理由で地震保険は「いらない・必要ない」と指摘されることがあります。
大きな地震や津波が発生しない限り使うことのない保険、有り難みが薄れてしまうのも仕方ないのかもしれません。
費用に対して物・効果を実感したい方は「制震ダンパー」の設置がおすすめです。
目に見える地震対策を行いたい方は、お気軽にご相談ください。
『地震保険はいる？いらない？』判断基準を紹介
こうした理由で、いらない・必要ないと指摘される地震保険ですが、実際に大きな地震・噴火・津波に遭遇した人にとっては、生活再建のために有効な手段となります。
では、どういった環境にある人が地震保険が必要なのでしょうか。
地震保険が「いる」人 4つの特徴
地震保険への加入を検討する必要があるのは、以下の4つの特徴を持つ人です。
地震の発生件数が多い・予想されているエリアに住んでいる
地震大国日本においても、地震の発生数が多いエリア、または大きな地震が発生すると予測されているエリアはあります。
こうした「地震被害を受けやすいエリアに住んでいる人」は、地震保険への加入を検討しましょう。
＞関連コラム：首都直下型地震について知ろう｜5月に被害想定が10年ぶりに見直された
津波・噴火・土砂崩れを受ける可能性がある
地震によって「津波や土砂崩れが引き起こされる可能性のあるエリア・火山の噴火被害に遭う可能性があるエリアに住む人」も、地震保険に加入するべきかもしれません。
住んでいる・住む予定のエリアのハザードマップを確認して、どんな災害を受ける可能性があるのか把握しましょう。
住宅ローンの残債がたくさん残っている
一戸建てを購入したばかりで「住宅ローンの残債がたくさんある人」も地震保険が必要である可能性があります。
地震で被害を受けても住宅ローンが免除となることはないので、地震保険を利用して住宅ローンを返してしまう視点が必要になります。
災害を受けると収入がなくなってしまう
農業を営む人や地域の工場に勤務している人など「大きな地震を受けると収入がなくなる人」も、地震保険への加入を検討しましょう。
地震保険の保険金を受け取れれば、新たな収入源が見つかるまでの間、生活費や住宅ローンへの支払いに焦らずに済みます。
地震保険が「いらない」人 4つの特徴
続いて、地震保険へ加入しないことも検討した方がいい人の特徴を解説します。
災害の発生リスクが低いエリアに住んでいる
地震大国である日本ですが、地震が少なく災害に遭遇するリスクが低いエリアも存在します。
こうした「被災する可能性が低いエリアに住んでいる・住む予定の人」は、地震保険に加入しなくてもよい可能性があります。
＞関連コラム：【地震が少ない県はどこですか？】震度4以上の地震の少ない県をランキング形式で紹介
住宅ローンの残債が少ない
頭金を多く入れていたり、築後年数が経過して「住宅ローンの残債が少なくなった人」も地震保険は不要である可能性があります。
万が一地震を受けても、住宅ローンの残債を預貯金で返済できるからです。
災害を受けても収入は変わらない
インターネットに関連する仕事など「働く場所を選ばない職業に就いている人」も加入に慎重になりましょう。
インターネットに関連する仕事は業態によっては、働く場所を選びません。
自宅が被災した場合でも、転居して仕事を続けられるため地震保険に加入する必要がない可能性があります。
十分な地震対策を施している
自宅を耐震化し、制震・免震といった地震動を減衰する装置を取り付けた住宅では、自宅が大きく被災する可能性を低減できます。
大きな地震を受けても自宅がダメージを受けていなければ保険金は受け取れないので「十分な地震対策を施している」なら地震保険に加入しない選択肢も検討できます。
＞関連コラム：耐震・制震（制振）・免震の違いとは？コストやメリット・デメリットについて解説
地震保険に加入しない場合は、万が一地震を受けたとき、自宅の被害を抑えられる工夫を施すことが大事です。
自宅の地震対策は主に「耐震・制震・免震」の3つに分類されます。
この中で設置コストが低く、度々発生する地震に対抗できるのは「制震」です。
適度な費用で地震対策を検討している人は、お気軽にご相談ください。
『地震保険の要・不要』についての疑問を解説
記事の終わりに、地震保険について聞かれることの多い質問を紹介・回答します。
地震保険に安く加入する方法は？
地震保険には複数の割引制度があります。
たとえば代表的なものとしては、耐震等級を公的機関に認められた場合に割引を受けられる「耐震等級割引」や、建築年が新しい住宅が受けられる「建築年割引」があります。
地震保険に加入するなら、こうした「割引制度を利用」して保険料を抑えましょう。
地震保険以外に地震への対策はある？
大きな地震を受けて家が被災したとき、地震保険は経済的な負担を軽くする制度です。
地震保険以外に地震に備える場合は、そもそも地震を受けても破損しない家を建て「地震後の経済的負担を抑える考え方」が有効です。
たとえば、自宅が地震に対してどの程度耐えられるのか確認する耐震診断や、柱や梁を補強する耐震補強、家具や家電が倒れないようにする対策など、多岐に渡ります。
建物に施す地震対策として、手始めに行うことで勧められるのは「制震ダンパーの設置」です。
制震ダンパーは小さなリフォームでも設置でき、地震動に対して何度でも減衰効果を発揮するため、コストパフォーマンスの高い地震対策といえます。
どんな地震対策を行うべきか迷ったら、初めに制震ダンパー・制震装置の設置を検討しましょう。
まとめ│「地震対策はいらない」はケースバイケース
「地震保険はいらない・必要ない」と指摘される理由について解説しました。
地震保険を利用すると建物を建て替えられるほどの保険金が出る、と認識されることもありますが、実は建て替えに十分な保険金が出ることは多くはありません。
一方で全損・大半損の被害を受けた人にとっては経済的に大きな助けにもなるので、地震保険に加入するべきかは、現在の経済状況や住宅ローン残債の状況、お住まいのエリアなど総合的に判断して加入を検討する必要がありそうです。
「地震保険が高い」と思う方は、地震保険の金額を下げて、その分の費用を耐震や制震といった地震対策に切り替える選択肢もあります。
地震に強い家を作るハード対策も含めて、複数の選択肢から最適な選択を行いましょう。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
