耐震相談はどこにする？相談窓口の例、耐震診断と補強の流れや気になる補助制度も解説
地震が多い日本において、自宅の耐震性に不安を感じている方は少なくありません。
しかし、「どこに相談すればよいか分からない」「費用や手続きが不安」といった理由から、具体的な行動に踏み出せないケースが多いことも事実です。
本記事では、耐震相談の窓口や相談の流れ、耐震診断や補助金制度の活用方法まで、具体的な対策をわかりやすくご紹介します。
・耐震相談の窓口や方法について具体的に紹介します。
・気になる補助金の活用方法まで、わかりやすく解説します。
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
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目次
耐震相談とは？確認しておきたい基本知識
「自宅は本当に地震に耐えられるのだろうか？」
こうした不安を感じたとき、まず考えたいのは“耐震相談”です。
しかし実際には、「どんな人が相談できるの？」「費用はかかるの？」といった疑問につながり、具体的な行動に移せないケースも多くあります。
耐震相談について基本的な知識を確認し、具体的な行動に移しましょう。
耐震相談とは？
耐震相談とは、地震に備えて自宅や所有するアパートなどの耐震性をチェックし、必要に応じた補強方法を知るための相談制度です。
相談すると、建築士や耐震に関する技術者が現地調査や建物図面の確認を通じて、建物の強度や劣化状況を評価してくれます。
診断後の耐震補強の費用の目安、補助金の利用方法なども相談できるため、自宅の耐震性に不安を感じた場合は積極的に利用することをおすすめします。
耐震相談が対象とする建物の例
耐震相談の対象となる建物には一定の条件があります。
主には、昭和56年（1981年）以前に建てられた住宅、いわゆる「旧耐震基準」に当たる建物が主に対象となります。
ただし、地域によっては築年数不問で診断を受けられるケースもありますので、お住まいの自治体に相談することをおすすめします。
＞関連コラム：耐震基準はいつ改正されたの？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いとは？
耐震相談でわかること、できること
耐震相談を通じて分かるのは、次のとおり「対象となる建物が地震にどれだけ耐えられるか」「補強が必要かどうか」といった建物の現状です。
- 現在の耐震性の診断（耐震基準適合の有無）
- 必要な補強内容の提案
- 概算費用の確認
- 補助金、助成制度の情報提供
- 相談、診断の申し込みサポート
相談窓口によって”できること”は変わりますが、いずれにしても専門家のアドバイスを受けることで次に取るべき行動が明確になります。
＞関連コラム：耐震診断・工事はどこに頼むべき？業者選びの知っておきたいポイントを紹介
耐震相談ができる依頼先
では、具体的に耐震相談は、どういった機関に相談すればよいのでしょうか。
主な相談先となる「自治体の窓口」と「公益法人、協会」の2つのルートをご紹介します。
自治体の窓口（市区町村、都道府県など）
多くの自治体では、住宅の耐震診断や改修に関する無料相談を受け付けています。
市役所や区役所、県庁の建築担当課などが窓口になっており、地域での地震被害の実情に応じた制度や補助金の案内を受けられます。
特に、昭和56年以前に建築された住宅は対象になるケースが多く、自治体独自の補助制度を利用できることもありますので、まずはお住まいの自治体へ相談することをおすすめします。
公益法人や協会の相談窓口（JSCA、木耐協など）
自治体以外にも、耐震に関する専門知識を有する公益法人や業界団体が相談を受け付けています。たとえば、建築構造技術者の団体「JSCA」や、木造住宅の耐震補強を専門とする「木耐協」などが代表的です。
なお、公益法人や協会で実施する相談は自治体の相談窓口より高額になるケースが多いですので、個人からの相談は、まずはお住まいの自治体に相談することをおすすめします。
耐震相談の流れと相談の仕方
耐震相談は、診断の申し込みから実施、報告までいくつかのステップに分かれています。
相談の始め方や流れについて把握しましょう。
相談の申し込み方法
耐震診断を希望する場合は、まず自治体や専門団体の相談窓口に連絡し、申し込みの手続きを行います。
電話やWebフォームで申し込める団体も増えており、また対象条件や診断の費用負担について事前にホームページ上で確認することも可能です。
申し込み後は建築士など専門家が派遣され、建物の現地調査や図面の確認が行われます。
相談のタイミング
耐震相談は次のような条件を満たす場合に、実施することをおすすめします。
- 築年数が古い住宅に住んでいる
- 過去の大地震で被害が出た地域に建っている
- 外壁や基礎にひび割れがあり不安に感じている
また、リフォームや相続、売却のタイミングで診断を受けておくと、資産価値や安全性を確認することにもつながります。
＞関連コラム：【地震が怖くなくなる5つの方法】そもそもどうして地震が怖いのか原因から解説！
耐震相談の際に準備したい資料の例
診断を受ける際には、事前にいくつかの書類や情報を用意しておくとスムーズです。
- 建築確認済証
- 設計図面
- 建物の新築、増改築の履歴
- 敷地の状況（敷地図や住宅地図など）
図面などが手元にない場合でも対応してもらえるケースがありますので、資料が揃っていない状態でも気軽に相談してみましょう。
耐震診断、補強に使える補助金、助成制度
耐震診断や補強工事を検討する際には、自治体が提供する補助金制度を活用することで費用負担を軽減できます。
特に1981年以前に建てられた住宅などは、補助の対象になりやすいことから、制度の有無や条件を事前に確認することがおすすめです。
たとえば東京都では、各区が耐震相談、診断について補助金を用意していて、費用を捻出することなく診断を受けられる可能性があります。
また、耐震改修についても、例として東京都墨田区では最大190万円の補助金が交付される制度が運用されています。
参考：墨田区「木造住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事）」
他の自治体においても、多くの地域で診断と改修に対する補助制度が用意されていますので、まずはお住まいの自治体に相談することをおすすめします。
耐震は複数回発生する地震のダメージを蓄積しますが、制震は揺れのダメージを何度でも吸収する性質を持っています。
耐震に加えて制震の考え方も取り入れて、より地震に対して安全性の高い住まいを目指しましょう。
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耐震相談でよくある質問【Q&A】
耐震相談に関しては、多くの方が共通の疑問や不安を抱えています。
記事の終わりに、相談前によく寄せられる代表的な質問と、その回答を分かりやすくまとめました。
Q. 築年数が古い家でも相談できますか？
A.古い家こそ耐震についての相談がおすすめです。
特に昭和56年（1981年）以前に建築された住宅は旧耐震基準で建てられている可能性が高く、多くの自治体で重点的な改修対象とされています。
築年数が古いほど耐震性に課題がある場合も多いため、早めの相談、診断をおすすめします。
＞関連コラム：耐震基準を満たしていない建物の問題点・解決法│賃貸住宅の場合は？リフォームで解決する？
Q. 賃貸物件でも相談できますか？
A.賃貸住宅のオーナーの方も耐震相談の対象になります。
特に昭和56年以前に建築された物件では、耐震性が不十分なケースも多いため、早めの確認がおすすめです。
診断や補強に補助金が使える場合もあり、入居者の安心確保や空室対策にもつながります。
ただし、事業用途の建物に対しては補助金を利用できない可能性もありますので、依頼を検討している団体に事前に相談しましょう。
＞関連コラム：「地震でアパートが倒壊した。大家に賠償責任は？」疑問に回答│5つの地震対策も解説
Q. 耐震相談はどの程度の費用がかかりますか？
A.相談自体は無料で行っている自治体や団体が多く、初期段階のアドバイスは費用がかからないケースがほとんどです。
ただし、具体的な耐震計画や補強に進んだ場合には自己負担が発生しますので、料金の発生タイミングについて補助制度の有無もあわせて確認しておきましょう。
Q. 耐震診断と補強はセットで実施する必要がありますか？
A.耐震診断を受けたからといって、必ず補強工事を行う必要はありません。
診断結果を見てから、補強の要否や費用を検討できるため、「まずは状況を把握したい」という方にもおすすめです。
ただし、補助金を活用する場合は、一定の期限内に補強を行うことが条件になる場合もありますので注意しましょう。
まとめ│不安は専門家への相談で解消しよう
「うちの家、大丈夫かな？」という不安を感じたときこそ、専門家の視点で耐震性を確認するチャンスです。
相談や診断を通じて現状を把握すれば、補強の必要性や費用感も明確になり、安心につながります。
特に地震に対する不安が高まっている今こそ、地震対策の立てどきです。
なお、地震対策として取ることのできる選択肢には、耐震の他に「制震」があります。
地震の揺れをダンパーで吸収することでお住まいへの揺れによるダメージを軽減しますので、ご自宅の耐震性能を高めることに寄与します。
耐震補強をご検討の方は、制震ダンパーの導入も選択肢のひとつとして、ぜひご相談ください。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
