リノベーションで耐震補強、費用はいくら？相場や内訳、補助金、施工事例まで解説
「古い家をリノベーションしたいけれど、耐震補強の費用はどのくらいかかるの？」
お住まいの家や中古住宅に対して、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
本記事では、リノベーション時に行う耐震補強の費用相場や内訳、補助金制度、工事の種類をわかりやすく解説します。
・リノベーション時に行う耐震補強の費用相場や内訳が具体的にわかります。
・費用を抑えながら性能を高める補助制度や減税の活用方法を確認できます。
・耐震だけでなく、「制震」も組み合わせたより効果的な地震対策の考え方を理解できます。
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
目次
リノベーションで耐震補強？
「リノベーションのときに耐震補強もした方がいいの？」
リノベーションを検討中の方から、こうした質問を頂くことがあります。
結論からお伝えすると、リノベーションと同時に耐震補強を行うことで、工期の短縮、費用の節約、構造部分の強化という3つのメリットが得られます。
リノベーションのための壁、床などの解体や間取り変更のタイミングで柱や基礎にアクセスできるため、効率よく耐震補強や制震装置を設置できる点がポイントです。
＞関連コラム：耐震補強ってどのような対策なの？｜制震ダンパーをプラスして効果をアップさせよう
耐震補強リノベーションの費用相場を確認
耐震補強リノベーションを検討する際に、費用について気になる方は多いものです。
木耐協が実施した、耐震補強工事を実施した方に向けたアンケート調査によると、耐震補強工事を実施した方の実施金額は以下のとおりです。
耐震補強工事金額
- 50万円未満：96件
- 50～100万円未満：150件
- 100～150万円未満：210件
- 150～200万円未満：130件
- 200～250万円未満：110件
- 250～300万円未満：73件
- 300万円以上：93件
- 平均施工金額：163万9,081円
- 施工金額中央値：140万円
実際に工事を依頼する際には、建物の広さや実施する工事の種類によって金額は変わりますが、おおむね200万円以下の金額で耐震補強工事を実施していることが分かります。
耐震補強リノベーション、費用の内訳を確認
耐震補強リノベーションの費用は、主となる工事費用に加えて、事前調査から仕上げまで複数の工程で構成されています。
見積もりを比較するときにも判断しやすくなりますので、それぞれの内容を確認しておきましょう。
- 耐震診断、設計費：建物の現状を調べ、補強計画を立てるための費用
- 材料、施工費：壁や基礎、金物など、実際の補強工事にかかる費用
- 解体、撤去費：既存の内装や老朽部材を撤去し、補強箇所を露出させるための費用
- 仮住まい、引っ越し費：居住しながら工事できない場合の一時的な費用
- 付帯工事費：断熱や内装、外壁の復旧など、補強に伴う仕上げ工事
- 確認申請、補助金申請サポート費：耐震改修に関する法的手続きや補助金申請の代行費用 など
実際にかかる費用は耐震リフォームを実施する業者によって変わりますので、複数社に見積もりを取り内容を比較しましょう。
地震は発生の前後にも余震があり、建物にダメージが蓄積します。
このとき、制震装置を導入していれば、何度でも揺れを軽減する効果を期待できます。
揺れによるダメージの軽減は、地震後の建物の復旧費用軽減にも役立ちます。
こうしたメリットのある制震ダンパーについて、詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
耐震補強リノベーションは現状の耐震性の確認から
リノベーションで耐震補強を行う際には、まず現状の耐震性能を把握することが必要です。
具体的にどのようにして耐震性を確認するのか、方法を確認しましょう。
築年数から該当する耐震基準を確認
耐震性を判断する第一歩は、建物がどの基準で建てられたかを知ることです。
日本の住宅は、以下のように耐震基準が改正されてきました。
- 1981年6月以前：旧耐震基準（震度5程度で倒壊しない）
- 1981年6月以降：新耐震基準（震度6〜7でも倒壊しない）
- 2000年以降：現行基準（接合部や基礎、地盤調査を強化）
一般的には築年数が古いほど耐震性が劣る傾向にあり、特に1981年以前の住宅は大地震による倒壊の危険性がありますので、早期の補強検討が推奨されます。
＞関連コラム：【耐震住宅の基準】徹底解説│旧、新、2000年基準や耐震等級、基準を満たしていない建物の扱いなど疑問へも回答
耐震診断で住まいの耐震性の実態を確認
築年数だけでは正確な耐震性能は分かりません。
そのため、専門家による「耐震診断」を行い、実際の強度や損傷箇所を調べます。
耐震診断では、壁の配置、基礎のひび割れ、金物の固定状況などを点検し、「倒壊の危険性」を数値（Is値など）で評価します。
診断結果に基づき、どの箇所を補強すれば効果的かを具体的に提案してもらえますので、リノベーション前に実施することがおすすめです。
＞関連コラム：耐震診断・工事はどこに頼むべき？業者選びの知っておきたいポイントを紹介
耐震診断の費用の目安と補助金の有無
耐震診断の費用は木造戸建てで10万円～が一般的です。
一見高額に感じますが、多くの自治体では無料または補助金（上限10～20万円程度）を利用できますので実質的な負担を抑えられます。
また、診断結果に基づいて補強工事を行う場合も、工事費用の一部を補助する制度が用意されています。
リノベーションを検討している方は、地域の耐震改修の補助制度を確認しておきましょう。
リノベーションでできる耐震補強工事の種類
リノベーションでは、建物の構造を見直しながら耐震性を高めることができます。
具体的にどういった工事が実施されるのか、項目と目的を確認しましょう。
- 基礎の補強：ひび割れの補修や鉄筋の追加、コンクリートの増し打ちなど
- 壁の補強：筋交いの追加や構造用合板の貼り付けなど
- 土台の補強：腐食やシロアリ被害がある土台を交換したり、金物で基礎と強固に固定
- その他の耐震補強工事：屋根を軽量化して揺れの力を減らす、接合部を金物で強化する、床や天井の水平面を補強してねじれを防ぐ など
いずれの方法も地震対策として効果はありますが「何度も起きる地震に弱い」という点は共通しています。
建物に蓄積するダメージを軽減するためには「制震ダンパー」の利用がおすすめです。
トキワシステムでは、設置後のメンテナンスフリー、微細な振動も軽減する「αダンパーExⅡ」を提供し、地震に強い家づくりをサポートしています。
制震ダンパーについて、詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。
性能を落とさずに費用を抑える5つの方法
耐震補強リノベーションは、工事の内容によって費用が大きく変わります。
耐震性をしっかり確保しながら、無駄なコストを抑えるにはどうすればよいのか、5つの工夫を紹介します。
効果の高い補強工事を優先的に実施する
耐震補強の費用を抑える場合は、すべてを一度に行うよりも「効果が大きい箇所」を優先することをおすすめします。
建物の強度に最も影響するのは、1階部分の壁、基礎、接合部です。
こうしたポイントを集中的に補強することで、全体の耐震性能を大きく向上できます。
また、耐震診断の結果に基づき、弱点が集中するエリアを重点的に施工することが費用対効果の高い方法です。
断熱や省エネ改修など、同時申請で節約、補助金を狙う
断熱改修や窓リフォームなど、他の工事と同時に行うと共通工程の重複を防げるため費用を節約できます。
また、断熱やバリアフリーと耐震をまとめて申請できる補助制度も多く、「耐震＋省エネ」の同時施工は、性能向上とコスト削減の両立につながります。
相見積もりで複数の業者を比べる
耐震補強リノベーションは、工法や施工範囲によって見積額が大きく異なります。
2〜3社以上の相見積もりを取り、工事内容や保証、追加費用の有無を比較しましょう。
安さも大切ですが、説明の丁寧さや施工品質（施工事例の確認）にも注目することで、安心の選択ができます。
「耐震」以外の方法も含めて検討する
地震対策は耐震補強だけでなく、「制震」や「免震」といった他の工法も選択肢に入ります。
たとえば制震ダンパーの導入は、繰り返しの揺れを吸収して建物の損傷を防ぐ効果があり、部分的な設置でも効果が見込めます。
住まいの構造や予算に応じて、複数の手法を組み合わせることで、より高い費用対効果を得ることが可能です。
補助金を活用して実質的な費用を軽減する
耐震補強や省エネ改修には、国や自治体の補助制度が用意されています。
たとえば、耐震診断、改修費用の補助金や、所得税の減税制度などを利用すれば、実質的な負担を大きく減らせます。
申請には条件や期間があるため、早めの情報収集と専門業者のサポートが重要です。
補助金の具体的な事例は以下のコラムに掲載していますので、合わせてご覧ください。
＞関連コラム：【2025】耐震リフォーム・改修の補助金を解説│国のほか県や市町村など自治体の補助金も紹介
耐震補強工事は「制震」の導入も効果的
＞制震ダンパー施工事例（株式会社くらしのリーザ様・M様邸【愛知県】）
耐震補強とあわせて、「制震」の考え方を取り入れることで、より高い安全性を確保できます。
耐震が「建物を強くして揺れに耐える」対策なのに対し、制震は「揺れを吸収、軽減して建物の損傷を抑える」仕組みです。
制震ダンパーなどの装置を柱や壁に取り付けることで、地震時の変形を抑え、繰り返し発生する地震にも効果を発揮します。
リノベーション時に導入すれば、構造体の露出を活かして後付けよりも低コストで施工できる点も魅力です。
＞関連コラム：制震ダンパーを後付けしたい！その方法について解説
まとめ
リノベーションと耐震補強工事は同時に行うことで、安全性を高め快適性も確保した住まいを実現できます。
工事の規模や工法の選び方によって費用は変わりますが、診断から計画、補助金の活用までをしっかり把握すれば、コストを抑えながら効果的な補強が可能です。
合わせて揺れを吸収する「制震」技術を取り入れることで、繰り返す地震にも強い住宅をつくることができます。
トキワシステムでは、制震ダンパー「αダンパーExⅡ」を用いた制震技術を新築、リフォーム問わずご提案しています。
住宅の耐震化に伴い、制震技術の導入をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
