【最新版】南海トラフ巨大地震の被害想定を知る｜建物・施設・人的被害
「南海トラフ巨大地震」は今後30年以内に発生する確率が70～80％といわれている大規模地震です。
私たちもただ恐れるだけではなく「どれくらいの被害が起きるのだろう」という具体的な被害想定を知ることで、南海トラフ巨大地震がより現実味を帯び、対策への取り組みを更に高められるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では南海トラフ巨大地震の被害想定に注目し、政府によって計算された被害想定をご紹介します。
数字として知ることで今後の地震対策へ役立てることができるので、ぜひご一読ください。
・南海トラフ巨大地震の被害想定として、建物被害、人的被害、施設等の被害について具体的な数字を知ることができます。
目次
どんな機関が被害想定を計算しているの？
南海トラフ巨大地震に関して、政府はさまざまな対策や被害想定の計算を行っています。
内閣府が事務局となっている中央防災会議において平成23年10月に「防災対策推進検討会議」を設置し、その下に平成24年4月に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」設置しました。
同グループでは南海トラフ巨大地震への対策や被害想定が検討・計算されており、平成25年5月に最終報告がまとめられています。
それに基づいて平成元年6月に再計算されたものが、最新版の被害想定となっています。
なお、上記で計算される被害想定は、「建物被害・人的被害」と「施設等の被害」の二つに大きく分けられており、それぞれに細かい項目を定めて計算されています。
南海トラフ巨大地震の被害想定（建物被害・人的被害）
南海トラフ巨大地震によって想定される全壊や焼失などの建物被害や人的被害（死者）は、地震の発生時刻や風速などの条件により大きく異なります。
政府の上記機関では発生時刻や季節、地震動の大きさ、津波の大きさなどさまざまなケースを想定して、いくつかのパターンで被害想定を計算しています。
建物被害と人的被害について、おおまかには
- 東海地方が大きく被災するケース
- 近畿地方が大きく被災するケース
- 四国地方が大きく被災数るケース
- 九州地方が大きく被災するケース
の4つに大きく分けて被害想定を次のように計算しています。
これだけをみても、南海トラフ巨大地震で東海地方が大きく被災するケースでは被害想定で建物被害が最大2,084,000棟、死者は最大231,000人とされており、予測される被害の大きさが見て取れます。
また九州地方が大きく被災するケースでは、建物被害が最大2,094,000棟、死者は最大144,000人と予測されています。
建物被害
では建物被害の内訳を見てみましょう。
政府では南海トラフ巨大地震の被害想定のうち「建物被害」の内訳項目として
- 揺れによる被害
- 液状化による被害
- 津波による被害
- 急傾斜地崩壊による被害
- 地震火災による被害
- 津波火災による被害
を想定しています。
また、「屋外転倒、落下物の発生」の内訳項目として
- ブロック塀・自動販売機等の転倒
- 屋外落下物の発生
が想定されています。
被害想定は発生時刻や地震動・津波のいくつかのパターンを想定したうえで上記の東海・近畿・四国・九州の各地域が大きく被災したパターンごとに計算されており、これらを総合的にまとめたものが次の表です。
ちなみに地震動（陸側ケース）、津波ケース⑤とは、想定される地震動と津波で最大の被害が考えられるパターンのことを示しています。
南海トラフ巨大地震によって起きる建物被害は揺れはもちろんのこと、液状化や津波、傾斜地崩壊や地震火災なども大きな要因となっていることがわかります。
＜参考コラム＞
地震による液状化現象とは？起きる仕組みや被害と対策を知っておこう
地震火災の恐ろしさ｜被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
人的被害
つづいて人的被害の詳しい内訳を見てみましょう。
こちらも建物被害と同様に人的被害とその要因となる項目を総合的にまとめた表ですが、人的被害の被害想定では、やはり「建物倒壊による死者」と「津波による死者」がその大くを占めていることがわかります。
特に深夜帯など人が就寝している時間帯に南海トラフ巨大地震が発生した場合に、人的被害が著しく大きくなっていることがわかります。
南海トラフ巨大地震の被害想定（施設等の被害）
先のも述べたように、南海トラフ巨大地震における被害想定は政府機関によって、「建物被害・人的被害」と「施設等の被害」に大分されて計算されています。
ここまで南海トラフ巨大地震による被害想定において「建物被害・人的被害」についてみてきましたので、続いて「施設等の被害」についてみていきたいと思います。
「施設等の被害」は次の6つに分けられています。
- ライフライン被害
- 交通施設被害
- 生活への影響
- 災害廃棄物等
- その他の被害
- 被害額
ではそれぞれの項目をもう少し詳しくみてみましょう。
1.ライフライン被害
巨大地震などが発生した後に一番気になるのは、やはり上下水道や電気・ガスなどのライフラインではないでしょうか。
ライフラインが寸断されてしまうと、私たちはたちまち生活に大きな支障がでてしまいます。
政府機関では、ライフライン被害として「上水道、下水道、電力、通信、ガス（都市ガス）」の項目ごとに被害想定が考えられています。
上水道
南海トラフ巨大地震における上水道の被害想定は最大約3,570万人が断水するとされており、各地域では次の割合で断水が想定されています。
なお、発災約1ヶ月後にはこれらの15府県で9割以上の断水が解消されると見込まれています。
| 東海三県（静岡、愛知、三重） | 約6～8割 |
| 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫） | 約4～6割 |
| 山陽三県（岡山、広島、山口） | 約2～5割 |
| 四国（4県） | 約7～9割 |
| 九州二県（大分、宮崎） | 約9割 |
下水道
下水道の被害想定は最大で約3,460万人が利用困難になるとされており、上水道よりも被害想定は大きく、多くのの地域で9割近い支障が想定されています。
なお発災約1ヶ月後には、これらの15府県のうち被災が大きい処理場以外で9割以上が解消されると見込まれています。
各地域の被害想定は次の通りです。
| 東海三県（静岡、愛知、三重） | 約9割 |
| 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫） | 約9割 |
| 山陽三県（岡山、広島、山口） | 約3～7割 |
| 四国（4県） | 約9割 |
| 九州二県（大分、宮崎） | 約9割 |
電力
南海トラフ巨大地震では最大約2,930万軒が停電すると想定されており、各地域で予測される被害割合は次の通りです。
復旧までには、需要側の被災と発電設備の被災による電力の需給バランスに起因した停電であれば数日間、電柱被害に起因する停電であれば1～2週間を要する見込みです。
| 東海三県（静岡、愛知、三重） | 約9割 |
| 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫） | 約9割 |
| 山陽三県（岡山、広島、山口） | 約3～7割 |
| 四国（4県） | 約9割 |
| 九州二県（大分、宮崎） | 約9割 |
通信
通信には固定電話、携帯電話、インターネットが含まれています。
大きな地震が発生した後は、連絡手段としてたくさんの人が携帯電話を使用することでしょう。
特に南海トラフ巨大地震のように大規模な地震が発生した後は、家族や友人知人の無事や所在を知るために多くの人が電話等の通信を必要とすることが考えられます。
しかし南海トラフ巨大地震における通信被害では、固定電話は最大約580万回線が通話できなくなることが想定され、携帯電話は輻輳（※1）によって南海トラフ巨大地震の発生直後には大部分の通話が困難になると想定されており、固定電話、携帯電話ともに、原因によって数日～最大4週間を復旧に要すると見込まれています。
インターネットでは接続回線によって異なりますが、固定電話回線の被災状況や基地局の電波送信が止まることによって、インターネットを利用できない地域が発生すると想定されています。
※1：輻輳（ふくそう）…電話回線やインターネット回線にアクセスが集中すること
通話障害の発生割合に関する各地の被害想定は次の通りです。
| 東海三県（静岡、愛知、三重） | 約9割 |
| 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫） | 約9割 |
| 山陽三県（岡山、広島、山口） | 約3～6割 |
| 四国（4県） | 約9割 |
| 九州二県（大分、宮崎） | 約9割 |
ガス（都市ガス）
電力と並んで大切なライフラインにガスがあります。
ガスは調理のみならず、給湯や暖房など生活に欠かせない家庭も多くあります。
南海トラフ巨大地震発生後、ガス（都市ガス）においては最大約180万戸の供給がストップすると想定されており、ガスの復旧に見込まれる期間は長い地域で約6週間と見込まれています。
各地域で想定される被害割合は次の通りです。
| 東海三県（静岡、愛知、三重） | 約2～6割 |
| 近畿三府県（和歌山、大阪、兵庫） | 最大約1割 |
| 山陽三県（岡山、広島、山口） | 最大約1割 |
| 四国（4県） | 約2～9割 |
| 九州二県（大分、宮崎） | 約3～4割 |
2.交通施設被害
大きな地震が発生した後に道路・鉄道などの交通施設が機能するかどうかは、応急活動や復旧、復興を行う上でとても大切な点です。
過去の震災でも道路が遮断されて救援物資が届けられない、または孤立してしまったエリアがあるなど深刻な被害をもたらしました。
政府機関では、交通施設被害として「道路（高速道路、一般道路）、鉄道、港湾、空港」の項目ごとに被害想定が考えられています。
道路（高速道路、一般道路）
地震による道路被害には、路面損傷、沈下、法面崩壊、橋梁損傷等が考えられます。
基本的には約 31,000～32,000箇所、最も大きな被害が予測される陸側ケースでは最大約 41,000～42,000箇所で発生すると想定されています。
鉄道
地震による鉄道施設被害には、線路変状、路盤陥没等の発生が考えられます。
基本的には約13,000箇所、最も大きな被害が予測される陸側ケースでは約19,000カ所で発生すると想定されています。
港湾
基本的に、対象となる港湾（茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県における国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾・地方港湾）の係留施設のうちの約3,000箇所、最も大きな被害が予測される陸側ケースでは約5,000箇所で被害が発生すると想定されています。
空港
中部国際空港、関西国際空港、高知空港、大分空港、宮崎空港で津波による浸水が発生すると想定されており、中でも高知空港と宮崎空港では空港の半分以上が浸水すると想定されています。
3.生活への影響
政府機関では、生活への影響として「避難者、帰宅困難者、物資、医療機能、保健衛生、防疫、遺体処理等」を挙げています。
平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では、多くの帰宅困難者の様子が映像で映し出されていたのを覚えている方も多いのではないでしょうか。
いったいどれほどの避難者が出るのか、物資は足りるのか、医療機能はどうなるのかなど生活への影響も懸念されますね。
南海トラフ巨大地震が起きると、生活への影響としての被害想定は次のように計算されています。
避難者
避難者は1週間後に最大で約880万、その中でも避難所への避難者は1週間後に最大で約460万人にも上る数が発生すると想定されています。
帰宅困難者
帰宅困難者とは仕事や学校など外出先で地震など災害に遭遇して滞留している人のうち、自宅までの距離が遠く徒歩による帰宅が困難な人を指す言葉で、「帰宅難民」と呼ばれることもあります。
算出する条件として
- 平日12時に南海トラフ巨大地震が発生
- 公共交通機関が全域的にストップ
とした場合、一時的でも外出先で滞留する人は中京圏で約410万人、近畿圏で約660万人に上ると想定されています。
その後、当日中に帰宅が困難となる人いわゆる帰宅困難者は、中京圏で約 110～120万人、近畿圏で約230～300万人に上ると想定されています。
物資
南海トラフ巨大地震のように大きな地震では、食料や飲料水といった物資の不足も大きな懸念事項です。
家庭内備蓄、そして被災都府県・市町村の公的備蓄だけでは不足することが想定されています。
政府機関の試算によると、食料、飲料水、生活必需品（毛布）の不足量について次のような数字がでています。
【食料】：地震発生後3日間の合計で最大約2,100万食が不足すると想定
【飲料水】：地震発生後3日間の合計で最大約4,300万リットルが不足すると想定
【生活必需品（毛布）】：最大約340万枚が不足と想定
医療機能
震災後に建物被害やライフラインの断絶によって医療機関の対応力が低下する中、負傷者など膨大な数の医療需要が発生し医療機関が機能しなくなるといった医療機能に関する被害も考えられています。
これは平成7年1月17日に発生した「阪神淡路大震災」等でも起きた深刻な被害で、南海トラフ巨大地震でも被災都府県で対応が難しくなる患者数は最大で入院約12万人、外来約13万人と想定されています。
4.災害廃棄物等
災害廃棄物とは、地震や水害などの自然災害によって発生した廃棄物のことをいいます。
破損した家屋の木くずやコンクリート、家具家電、布団、避難所でのごみ、仮設トイレのし尿物など、多種多様な廃棄物が一度にそして大量に発生するという特徴があります。
南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の被害想定は、建物関連で最大約2億7千万トン、津波堆積物で最大約2,300 万トンとなっており、合計で約2億9千万トンに上ると想定されています。
5.その他の被害
南海トラフ巨大地震では、上記以外にもその他の被害として、次の21の項目が挙げられています。
- エレベータ内閉じ込め
- 長周期地震動
- 道路閉塞
- 道路上の自動車への落石・崩土
- 交通人的被害（道路）
- 交通人的被害（鉄道）
- 要配慮者
- 震災関連死
- 宅地造成地
- 危険物・コンビナート施設
- 大規模集客施設等
- 地下街・ターミナル駅
- 文化財
- 孤立集落
- 災害応急対策等
- 堰堤、ため池等の決壊
- 地盤沈下による長期湛水
- 複合災害
- 時間差での地震の発生
- 漁船・船舶、水産関連施設
- 治安
その中で具体的な被害想定の数字の出ている項目をいくつかご紹介します。
エレベータ内閉じ込め
南海トラフ巨大地震が日中に発生した場合、住宅やオフィスの被災や大規模な停電によってエレベータ内に閉じ込められる事故の多発が考えられ、最大約1万9千人が閉じ込められると想定されています。
要配慮者
避難所への避難者は膨大な数に上ることは容易に予測されますが、その中には65歳以上の高齢単身者、5歳未満の乳幼児、身体等に障害のある方、要介護認定者、妊産婦、外国人など、特別なケアを必要とするいわゆる要配慮者が多数存在することが考えられます。
南海トラフ巨大地震の発生から１週間後の避難所避難者に占める要配慮者数は、最大約1,12万3千人と想定されています。
危険物・コンビナート施設
地震が襲うのは住宅街や都市部だけでなく、危険物施設や石油コンビナート施設も他ではありません。
東日本大震災においても地震や津波によって危険物施設や高圧ガス施設、石油コンビナートで火災や漏えい等の大きな被害が発生しました。
南海トラフ巨大地震では対象となる静岡県から大分県の臨海部にかけての約29,200の施設のうち、流出は最大約60施設、破損等は約890施設で被害が発生すると想定されています。
文化財
南海トラフ巨大地震の影響を受けるとされるエリアにも、「国指定文化財等データベース（文化庁）」に登録されている国宝や重要文化財の建造物がたくさんあります。
平成28年4月14日に発生した熊本地震によって崩れた熊本城の姿は、記憶に新しいのではないでしょうか。
南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による浸水、地震火災などにより被災する可能性のある国宝や重要文化財は、最大約270施設と想定されています。
＜参考コラム＞熊本地震について解説【風化させない大地震の記憶】
孤立集落
孤立集落とは、災害発生時に道路等が被災することで外部からのアクセスが不可能になり、そこへ住む人々の生活維持が困難になる可能性のある集落のことをいいます。
南海トラフ巨大地震の被害想定では、農業集落が最大約2,100集落、漁業集落が最大約450集落孤立する可能性があると計算されています。
6.被害額
ここまでお伝えしているように、大規模地震などによる震災では建物被害・人的被害・施設等の被害など様々な面において甚大な被害が発生します。
このような被害は、経済的にも大きな損失をもたらします。
地震における経済的な被害額は東日本大震災で32.8兆円、阪神淡路大震災で21.3兆円となっており、1900年以降に発生した地震の中では世界でもそれぞれ1位、2位となるほどの経済的損失が生じています。
南海トラフ巨大地震で想定される被害額の推計は、次のようになっています。
いずれも被害想定の最大値ではありますが、経済活動への影響をみても東日本大震災、阪神淡路大震災をしのぐ被害額が想定されています。
ここからも被害規模の範囲の広さ、地震の規模の大きさがうかがい知れるのではないでしょうか。
まとめ：南海トラフ巨大地震では甚大な被害が想定されている
まだ未知の世界である南海トラフ巨大地震。
しかしその被害はとてつもなく大きいことが、政府機関による被害想定からもわかります。
私たちは地震が起きる前の今こそ、日常的な地震への対策に取り組んでおくべきではないでしょうか。
住宅の地震対策として注目されている「制震ダンパー」の設置
南海トラフ巨大地震における建物被害では、建物の全壊・焼失が最大で約2,386,000棟と想定されています。
私たちが普段過ごしている住宅の地震対策は万全でしょうか？
住宅を耐震化するだけで本当に安心でしょうか？
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＜参考コラム＞制震ダンパーは効果や種類を検討し最適なものを設置しよう
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監修者情報
株式会社トキワシステム
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