耐震診断の費用はどれくらい？実施するメリットや流れ、診断結果を受けて「するべきこととは？」

住宅の安全性を検討するうえではじめに確認したいことは耐震性の有無で、耐震診断はこうした場合に効果を発揮します。

続いて生まれる疑問は、耐震診断はどの程度の費用がかかるのかということです。

本記事では、耐震診断の費用の目安や診断の流れ、補助金制度、さらに診断結果を踏まえて「何をすべきか」といった地震対策に至るまで、分かりやすく解説します。

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耐震診断に必要な費用はいくら？

住宅の耐震性能を客観的に確認できる「耐震診断」ですが、気になるのは費用です。

実際の金額は建物の構造や延床面積、診断方法によって変わりますが、まずは木造住宅を例に費用の相場を確認しましょう。

120m2木造住宅で「10～50万円」

一般的な木造2階建て（延床約120m²）では、耐震診断の費用は約10万円～が目安です。

参考：木耐協　耐震診断

なお、耐震診断は診断方法によって金額が変わります。

• 一般診断（非破壊、目視　など）：10万円～
• 精密診断（一部破壊、構造計算　など）：40万円～

全ての住宅で構造計算や一部破壊を伴う精密診断を実施する必要はなく、一般住宅においては耐震補強の必要性を判断する、一般診断で十分なケースも多く見られます。

耐震診断の目的とゴールを明確にしてから、診断方法を検討しましょう。

耐震診断は「補助金」の活用も重要に

紹介したように、耐震診断の費用は安いものではありません。

一方で、費用を節約して建物が倒壊する事態に至っては問題ですので、全国の自治体では耐震診断に対して費用を拠出する補助金が用意されています。

• 耐震アドバイザー派遣
• 耐震診断にかかる経費の補助
• 耐震診断後の補強工事の補助

耐震診断から補強工事まで一貫して支援する自治体もありますので、ご自宅の耐震性に不安を抱えている方は、自治体に相談することも大切です。

＞関連コラム：耐震相談はどこにする？相談窓口の例、耐震診断と補強の流れや気になる補助制度も解説

耐震診断を実施する目的、メリット

住まいの耐震性を確認する耐震診断、どうして勧められるのか改めてメリットを確認しましょう。

• 安全性を維持して家族の命を守るため
• 家の現在の状態を正確に把握するため
• 最新の耐震基準への適合を確認するため
• リフォームや建て替え計画の資料にするため
• 補助金の利用条件を満たすため

安全性を維持して家族の命を守るため

耐震診断を受ける最大の目的は、地震発生時に家族の命を守ることです。

耐震診断によって建物の弱点や倒壊リスクを事前に把握できれば、必要な補強を行い被害を最小限に抑えられます。

「倒壊を防ぐ」だけでなく、余震や繰り返しの揺れにも耐えられる構造へと改善する第一歩になります。

＞関連コラム：地震による建物倒壊について知っておこう｜倒壊しやすい住宅の特徴と対策

家の現在の状態を正確に把握するため

長年住んでいる家は、経年劣化やシロアリ被害、増改築の影響などで耐震性に変化が生じています。

耐震診断を受けることで、基礎や柱、壁などの現状を正確に把握でき、問題があれば早期の補修や補強につなげられます。

見た目に問題がなくても内部に損傷があるケースもあり、診断が“気づき”のきっかけになります。

＞関連コラム：木造住宅の寿命を伸ばす方法とは？｜耐震性能を長持ちさせるポイントを解説

最新の耐震基準への適合を確認するため

日本の耐震基準は1981年、2000年と改正を重ね、現在もさらに強化されています。

古い建物では現行の基準を満たしていない場合も多く、耐震診断を通じて耐震性が不足する原因を突き止めることが大切です。

新しい基準とのギャップを知ることで改修の要否も判断でき、不要という結果が出た場合も日々の暮らしに対する安心感につながるメリットがあります。

＞関連コラム：耐震基準はいつ改正されたの？「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違いとは？

リフォームや建て替え計画の資料にするため

リフォームや増築、建て替えを検討する際には、現状の耐震性を把握しておくことが欠かせません。

耐震診断の結果は、間取りの設計や構造計画の基礎資料として活用でき、無駄な工事や費用の発生を防ぎます。

診断結果をもとに補強や修繕、建て替え、どの選択肢が最適かを検討することで、長期的に安心できる住まいづくりが可能になります。

補助金の利用条件を満たすため

自治体の補助金制度では、申請時に「耐震診断結果の提出」が条件となる場合があります。

つまり、診断を受けることで補助金申請の準備が整い、改修費用の自己負担を軽減できるのです。

診断を単なる“確認作業”として終わらせず、今後の耐震改修、リフォーム計画への入口として活用しましょう。

耐震診断のあと補強工事をする場合は、制震ダンパーの設置も検討することをおすすめします。

「耐震」でも、倒壊や損傷を防ぐ効果はありますが、何度も地震に遭遇した場合にダメージが蓄積します。
「制震」によって柱や梁などの構造体に加わるダメージを軽減すれば、より安全性の高い暮らしを送れます。

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耐震診断の流れ

実際に耐震診断を受ける場合、どういった流れで作業するのでしょうか。

実際に耐震診断を行う際の一般的な流れを5つのステップで確認しておきましょう。

• （1）関係書類の確認と診断計画の立案：建築確認申請書や図面、地盤調査報告書をもとに構造や履歴を把握し、診断の範囲と方法を決定する。
• （2）図面のない箇所の実測：古い住宅では図面が残っていないことも多く、必要に応じて柱、壁、開口部の位置を現場で測定し、正確な図面を再作成する。
• （3）建物の状態確認（現地調査）：外壁や基礎、柱や梁などの劣化状況を確認。床下や天井裏も含めて構造上の弱点をチェックする。
• （4）耐震診断と耐震性評価：調査データをもとに「Is値」などを算出し、地震時の倒壊リスクを評価、耐震性能を数値化する。
• （5）地震対策の提案：診断結果に応じて補強方法を提案。壁の追加や屋根の軽量化など、費用対効果を踏まえた対策を検討。

耐震診断結果の見方

参考：国土交通省　耐震改修の進め方

耐震診断の結果は、建物の安全性を数値で示す重要な指標です。主に「Is値」や「Iw値」といった数値を確認し（上の図ではIw値）、倒壊リスクを判断します。

• Is値（構造耐震指標）： 建物の総合的な耐震性能を示す値。0.6以上なら震度6強〜7の地震でも倒壊の恐れが低いと評価されます。
• Iw値（壁の強さの指標）： 各方向の壁の強度バランスを示す値で、1.0を下回ると地震動による倒壊のリスクが高まります。

診断結果は単に数値だけでなく、報告書に記載された基礎のひび割れや劣化箇所、補強提案の内容も重要です。

結果の解釈や対策の優先順位については、診断結果の説明の際に専門家へ相談、費用対効果の高い補強計画について相談しましょう。

耐震診断後、何をいくらで直すべきか

耐震診断の結果、建物の強度が不足していると判定された場合は、補強や制震装置の導入、建て替えなど、住宅の状態や予算に応じた対応が必要です。

具体的にどういった方法があるのか、代表的な3つの方法と費用の目安を紹介します。

耐震補強工事を実施する

最も一般的な対応は、壁や基礎を補強する「耐震補強工事」です。

壁の増設や接合部の金物補強、基礎のひび割れ修復などを行うことで倒壊リスクを減らします。

費用は補強の規模によるものの、多くは100～200万円ほどが目安となります。

自治体によっては補助金の対象となりますので、事前に確認しておくと安心です。

＞関連コラム：中古住宅を耐震補強・リフォームする！5つの方法を解説│費用や耐震性の確認方法も紹介

制震ダンパーを設置する

＞制震ダンパー施工事例（株式会社ヨシウダ建築様・I様邸・改修工事）

繰り返しの揺れにも効果を発揮する「制震ダンパー」の設置も有効です。

建物内部に設けられた装置が地震のエネルギーを吸収し、構造体の損傷を軽減します。

新築だけでなく既存住宅にも後付けが可能で、1棟あたり50〜80万円ほどが一般的です。

補強工事より短期間で施工できる点も魅力です。

＞関連コラム：制震ダンパーの設置価格、費用はどれくらい？他の地震対策や「生活を再建するための費用」との比較を確認

家を建て替える

老朽化が進み、補強しても十分な安全性が確保できない場合は、建て替えを検討します。

特に旧耐震基準の住宅では、構造体そのものが基準を満たさないことも多く、長期的に考えると建て替えは合理的です。

費用は構造や延床面積によって異なりますが、木造2階建てでおおむね2,000〜3,000万円程度が目安です。

耐震診断に対する対応Q&A

耐震診断は依頼を経験した方も少なく、疑問が生まれやすいです。

そこで、記事の終わりに耐震診断に関する疑問について回答します。

Q：耐震診断に対する補助金の例を教えてください。

A：耐震診断については各自治体が補助金を用意していますが、一例として東京都や静岡県の事例をご紹介します。

• 東京都墨田区：耐震診断に対して最大20万円の補助（参考：墨田区　耐震診断助成事業）
• 静岡県静岡市：耐震診断しの無償派遣（参考：静岡市　わが家の専門家診断事業）

＞関連コラム：【2025】耐震リフォーム・改修の補助金を解説│国のほか県や市町村など自治体の補助金も紹介

Q：ホームインスペクションとの違いは何ですか？

A：ホームインスペクションは住宅の健康を総合的に判断するもので、耐震診断は主に地震に対する強度を確認するものです。

• ホームインスペクション（住宅診断）：建物の劣化や雨漏り、施工不良などをチェックする「住宅の健康診断」
• 耐震診断：地震に対する強度や倒壊リスクを数値で評価する専門的な調査で、構造的な安全性を判断

目的や精度が異なるため、地震対策を重視する場合は耐震診断の実施が望まれます。

まとめ│地震対策のはじまりは「トキワシステム」にお任せ

＞制震ダンパー施工事例（株式会社くらしのリーザ様・M様邸【愛知県】）

耐震診断は、地震から家族の命と住まいを守るための第一歩です。

診断によって現状の強度や補強の必要性を明確にでき、将来の地震に備えた具体的な対策を立てられます。

また、診断後の補強や制震装置の導入、建て替えまでを見据えて検討することで、費用対効果の高い安全性対策を実現できます。

特に、繰り返しの揺れを吸収して被害を最小限に抑える「制震ダンパー」は、既存住宅にも後付け可能な効果的な対策です。

トキワシステムでは、制震ダンパー「αダンパーExⅡ」を用いた制震対策を行っています。

お住まいの地震対策について不安をお感じの方は、トキワシステムまでお気軽にご相談ください。

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