現時点における「南海トラフ地震」最新情報｜臨時情報との違いも解説
南海トラフ地震が30年以内に起きる可能性は、70～80％と言われています。
国も南海トラフ地震に関しては啓蒙や発信を続けており、南海トラフ地震に関する最新情報も毎月発表されています。
また、南海トラフ地震に関して最新情報とは別に臨時情報というくくりの発表もありますが、これらの違いや内容についてはあまり認識されていません。
私たちはこうした大規模地震に対して最新情報の取得や情報の種類を把握しておき、万全の対策を講じておく必要があります。
そこで今回の記事では南海トラフ地震に関する最新情報をお伝えするとともに、臨時情報や臨時情報が出たときの対応について解説します。
・南海トラフ地震に関する現時点での最新情報がわかります。
・南海トラフ地震における臨時情報とは何か、発表時にどうすればよいのかがわかります。
目次
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震とは海底にある「南海トラフ」沿いを震源域として発生する大規模な地震のことです。
日本列島の周辺では4つのプレート（海のプレート：太平洋プレート、フィリピン海プレート、陸のプレート：北米プレート、ユーラシアプレート）が接しており、それらの境界が千島海溝、日本海溝、相模トラフ、南海トラフ等となっています。
「南海トラフ」は、海のプレート（フィリピン海プレート）と陸のプレート（ユーラシアプレート）が接する海底の溝状の地形を形成する区域のことで、日本列島の下にあるユーラシアプレートにフィリピン海プレートが動いて沈み込む状態となっています。
こうしたプレート間の沈み込みや引きずり込みによって蓄積された「ひずみ」に耐えられなくなり、プレートが跳ね上がることで地震が発生します。
南海トラフ地震はこれまでに約100～150年間隔で繰り返し発生しており、記録の古い順に並べると次の通りなります。
【これまでに記録のある南海トラフ地震】※（）内はマグニチュード
- 684年：白鳳（南海）地震（M8.25）
- 887年：仁和（南海）地震（M8.25）
- 1096年：永長（東海）地震（M8.0～8.5）
- 1099年：康和（南海）地震（M8.0～8.3）
- 1361年：正平東海地震（M不明）、正平南海地震（M8.25～8.5）
- 1498年：明応東海地震（M8.2～8.4）
- 1605年：慶長地震（M7.9）
- 1707年：宝永地震（M8.6～9.3）
- 1854年：安政東海地震、安政南海地震（ M8.4）
- 1944年：昭和東南海地震（M7.9）
- 1946年：昭和南海地震（M8.0）
一番最近に発生した南海トラフ地震（1944年昭和東南海地震、1946年昭和南海地震）から実に70年以上が経過しており、そろそろ南海トラフ地震が発生するのではないかと切迫性が高まってきています。
なお、今後10年以内に発生する確率が約30%、30年以内に発生する確率は約70～80％、40年以内に発生する確率は約90%といわれています。
また、今後予想される地震の規模はマグニチュード8～9、揺れは最大震度7、津波高は最大で30ｍを超えると予測されています。
＜参考コラム＞
「南海トラフ巨大地震」の危険地域はどこだろう｜正しく把握しておこう
南海トラフ地震に関する情報は2種類ある
南海トラフ地震に関して国は気象庁や内閣府、消防庁などより様々な啓蒙や情報の発信をしています。
また、各自治体でも南海トラフ地震に関する啓もうや情報の発信など取り組みを行っています。
中も気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」として、南海トラフ全域を対象に、
- 南海トラフ地震臨時情報
- 南海トラフ地震関連解説情報
の二つを軸に、地震発生の可能性の高まりに関する最新情報や詳細情報を発信しています。
それぞれがどういったものか詳しくみていきたいと思います。
1.南海トラフ地震臨時情報
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されその現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合、観測された異常な現象の調査結果を発表する場合に気象庁から発表される情報です。
図中にあるキーワードの中から状況に合わせて、
- 南海トラフ地震臨時情報（調査中）
- 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
- 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
- 南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
といった形で発表されます。
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたらどうするの？
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、政府や自治体から内容に応じた防災対応が呼びかけられるので、それぞれに応じた防災対応をとる必要があります。
①南海トラフ地震臨時情報（調査中）
その時の状況に応じて避難等の防災対応を準備・開始し、後に発表される情報に注意しておきます。
最短で2時間後に下記のキーワード（巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了）を含む調査結果が発表されるので、その最新情報に応じた対応をとります。
②南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）
日頃からの地震への備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難できるように準備をする必要があります。
地震発生後の避難では間に合わない可能性がある場合、事前避難を行います。
③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
事前避難は伴わないものの、日頃からの地震への備えの再確認し、地震が発生したらすぐに避難できるように準備をする必要があります。
④南海トラフ地震臨時情報（調査終了）
地震の発生に注意しながら、通常の生活を行いましょう。
巨大地震発生の可能性がなくなったわけではないため、後の情報に留意して過ごしましょう。
2.南海トラフ地震関連解説情報
「南海トラフ地震関連解説情報」は、毎月発表されている南海トラフ地震に関する最新情報です。
基本的に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果が発表されます。
先にご説明した「南海トラフ地震臨時情報」にて、「観測された異常な現象の調査結果」が発表した後であればその状況の推移等を発表します。
すでに必要な防災対応がとられている場合は、調査を開始したことや調査結果を発表する場合もあります。
なお、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は6名（現時点）の有識者で構成されいるほか、関係機関（国土地理院、海上保安庁、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、産業技術総合研究所）等も参画しています。
現時点での南海トラフ地震の最新情報
では現時点（令和5年4月）において、南海トラフ地震の最新情報はどのようになっているのでしょうか。
気象庁から令和5年4月7日付けで発表された「南海トラフ地震関連解説情報」によると、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、とされています。
紀伊半島近辺での深部低周波地震（微動）とわずかな地殻変動が観測されているほか、中国中部～九州南部でみられる地殻変動も長期的なものであり、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは特に得られていないとのことでした。
ただし、「平常時」においても南海トラフ地震の発生に関しては切迫性の高い状態であることに変わりないことが念押しされています。
まとめ：南海トラフ地震へ万全の備えを
このように気象庁では観測が続けられ、そのデータに基づいて南海トラフ地震に関する最新情報を発信してくれています。
また、万が一以上が見られた場合にも、速やかに臨時情報として発信される予定となっています。
南海トラフ地震に関する情報がどのように発信されどんな種類があるのかを知っておけば、平時から常に最新情報を入手できるだけでなく、万が一の時に発信された情報に対しても、慌てず迅速な対応をとることができます。
大切なのは、「平時」の時にこそ万全の対策を施しておくことです。
情報を始めとした地震対策を、今こそもう一度見直してみてはいかがでしょうか。
耐震だけで安心ですか？地震対策として注目の「制震ダンパー」
南海トラフ地震だけでなく、地震大国日本ではさまざまな大規模地震が懸念されています。
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性能と実績に優れた制震ダンパー「αダンパーExⅡ」
トキワシステムの制振装置である制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は特殊オイルを用いたオイルダンパーです。
トキワシステムの振動計測器メーカーとしての経験と技術が認められ、名古屋の国立研究機関からの要請による「木造住宅専用の振動測定装置」の開発を経て、振動を吸収する技術に特化した「αダンパーExⅡ」を開発しました。
10年以上、そして中部圏（東南海地震警戒地区）を中心に18,000棟の実績があり、おかげさまで東海地域ではナンバーワンの実績です。
また、「αダンパーExⅡ」は東京工業大学・静岡大学・豊田工業高等専門学校・岐阜県立森林文化アカデミーなどの数多くの学術研究機関による性能試験をクリアし、その確かな性能が認められています。
制振装置「αダンパーExⅡ」の特徴をまとめると、次の通りです。
- 建物の変形を約1/2に低減し、建物の損傷を大幅に軽減する高い性能
- 副資材が不要、半人工以下の簡易施工を実現する施工性の高さ
- 120年の製品保証とメンテナンスフリーの実現による耐久性の高さ
- コストパフォーマンスの高さ
- さまざまな研究機関などで実施した実証実験による信頼性
- 18,000棟以上にもおよぶ採用実績
- 新築へも既存住宅へもフレキシブルに施工可能
次の制震装置付き耐力壁の実験動画をご覧ください。
続いて、次の実証実験結果をご覧ください。
耐震工法で建てられた住宅に制震装置『αダンパーExⅡ』 を設置すると、設置前に比べて大きく地震の揺れが軽減されることがわかります。
（※radとは、radian（ラジアン：層間変形角を意味する国際単位）の略で、柱の傾きを示し、分母の数字が大きくなるほど実際の傾きは少なくなります。）
このように数ある制震ダンパーの中でもトキワシステムの制震ダンパー「αダンパーExⅡ」は十分な採用実績、きちんとした裏付けに基づいた安心の技術でお施主様のご自宅をお守りします。
大切なあなたの家族を守りたい ―KEEP YOUR SMILE―
いつ起きるかわからない地震。
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「この住宅には設置できるの？」
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監修者情報
株式会社トキワシステム
制震ダンパー・地震対策の情報について発信しています。
トキワシステムが提供する制震ダンパー『αダンパーExⅡ』は、地震から建物を守り、住まいの安心と安全をご提供いたします。
保有資格
・二級建築士
・フォークリフト運転技能者
・木材加工用機械作業主任者
・第二種電気工事士
