賃貸経営で取るべき地震など「防災対策」とは?取り入れる3つのメリットも解説
賃貸経営をする上で、地震や台風などの災害に備える防災対策は欠かせません。
なぜなら、賃貸住宅には多くの入居者が住むことになり、地震をはじめとした災害によって人命にかかわる事態につながる恐れがあるからです。
そこで本記事では、賃貸経営をする上で備えるべき災害、取るべき防災対策について解説します。
建築時の対策、建築後の対策どちらも紹介しますので、賃貸経営をしている方、これから始める方はぜひ参考にしてください。
・賃貸住宅で備えるべき災害の種類が分かります。
・賃貸住宅で備える防災対策(建築時・建築後)の内容が分かります。
今、費用を抑えつつ住宅の地震対策に高い効果を得られる「制震ダンパー」のニーズが高まっています。
制震ダンパーについて詳細をお知りになりたい方やご興味を持たれた方は、資料請求からお気軽にお問い合わせください。

目次
賃貸経営で備えるべき災害とは?
はじめに、賃貸経営をするうえで備えるべき対策についてご紹介します。
- 地震
- 津波
- 台風
- 大雨
- 雪害
賃貸経営をするうえで、主にこうした自然災害に備えることが大切です。
また、自然災害に起因して発生する、以下の問題にも備えることをおすすめします。
- 火災
- 停電、断水などインフラの停止
>関連コラム:【日本で発生する災害の種類一覧】13の災害を知って万一に備えよう
賃貸経営で取るべき災害への防災対策(建築時)
では、賃貸経営で取るべき地震などの災害への防災対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
はじめに、賃貸住宅の設計や建築の段階だからこそ取れる対策をご紹介します。
- 耐震等級を高める
- 制震、免震技術の導入
- 基礎の底上げなど浸水対策
- 造作家具の導入など転倒被害対策
- 火災時の対応の周知と設備点検の徹底
- 緊急時の屋上避難の利用検討
- 太陽光発電や蓄電池設備の設置
耐震等級を高める
1つ目は、賃貸住宅の耐震等級を高めることです。
建物の建築時に守ることが義務付けられている建築基準法には、地震への備えについての規定もあります。
現行の建築基準法に適合する耐震性の住宅を基準として、計算上1.5倍の強度のある建物は「耐震等級3」と認められます。
一般的な住宅と比較して高い強度を期待でき、大きな地震が起きた場合でも倒壊、損傷といった事態を避けられます。
>関連コラム:【耐震等級とは?】耐震等級を高くすることで得られるメリット・デメリット
制震、免震技術の導入
2つ目は、制震技術や免震技術の導入です。
制震技術は建物の揺れを軽減する技術で、免震技術は建物に揺れを伝えないようにする技術を指します。
耐震等級3と組み合わせることで、建物の強度を保ちながらダメージを軽減でき、複数回発生する余震にも安心の家になります。
中でも効果が高く持続する、効果の高い地震対策は「制震」です。
具体的にどのような点がメリットとなるのか、気になる方は資料請求からお気軽にお問い合わせください。

基礎の底上げなど浸水対策
3つ目は、基礎の底上げなどの浸水対策です。
設計の段階でハザードマップを確認すると、建築予定地で津波や洪水が発生した場合の浸水深を確認できます。
地盤の底上げや基礎を高めに設定することなど、設計、建築段階でなければ取れない浸水対策がありますので、確認することをおすすめします。
造作家具の導入など転倒被害対策
4つ目は、造作家具の導入など家具の転倒被害を防ぐ対策です。
地震が発生した場合、建物自体が安全であっても家具が転倒し入居者がケガをする恐れがあります。
可能な限り家具を造作、または固定することで、家具の転倒によるケガを防ぐことが可能です。
>関連コラム:家具(食器棚・本棚・タンス)への【地震対策】をわかりやすく解説
火災時の対応の周知と設備点検の徹底
5つ目は、火災時の対応に関する周知です。
賃貸経営では、火災が発生した場合に迅速に避難できるよう、玄関側とベランダ側、2方向に避難ができるよう設備が付属しています。
入居者にこうした設備の有無や使い方を周知することで、非常時の迅速な行動につながります。
また、昇降設備や消火器など、火災時に使用する設備が適切に動作するよう、点検、メンテナンスすることも重要です。
>関連コラム:地震火災の恐ろしさ|被害を防ぎ減らすために私たちができる行動とは
緊急時の屋上避難の利用検討
6つ目は、緊急時に屋上避難できるよう対策することです。
津波や洪水、火災などの発生時は、低階層に留まること、また外への避難することが危険なケースがあります。
非常時に解錠して、屋上へ垂直避難できるよう対策を取ることも重要です。
太陽光発電や蓄電池設備の設置
7つ目は、太陽光発電設備や蓄電池の設置です。
地震や津波が発生した場合、電柱や電線が被災して長期間停電状態が続く可能性があります。
このとき賃貸住宅の屋上などに太陽光発電設備があれば、日中は入居者に電力を供給することが可能となります。
また、蓄電池があれば、夜間や荒天時も電力供給ができます。
雨水タンクの設置
8つ目は、雨水タンクの設置です。
雨水タンクは降雨をろ過してタンク内に貯める仕組みで、日常的には庭への散水や洗車などに活用できます。
地震など災害により断水した場合には、トイレの洗浄水や雑巾洗いなどの雑用水、火災時の初期消火用水としても利用可能です。
特に戸数の限られたコンパクトなアパートでは、1戸当たり使用できる水量が多くなりますので十分な効果を感じられます。
賃貸経営で取るべき災害への防災対策(建築後)
続いて、賃貸経営をしている最中、建築後でも始められる防災対策をご紹介します。
耐震改修・リフォームで耐震性を高める
1つ目は、耐震改修、耐震リフォームすることです。
建築済みの賃貸住宅であっても地震対策を施すことはできます。
たとえば、耐力壁(地震の揺れに耐える力を持つ壁)の追加や屋根の軽量化、基礎の増し打ちといった対策です。
特に築後年数が経過していて、現行の基準を満たしていない家にお住まいの方は、耐震改修を検討しましょう。
>関連コラム:「木造アパートの築年数の限界」とは?4つの問題と対策を解説
制震技術の導入
2つ目は、制震技術の導入です。
柱と梁のあいだなどに制震ダンパーを設置する制震技術は、新築時に加えて既存の住宅に対しても設置可能な製品があります。
壁面の一部を切り欠いて設置できる制震技術であれば、契約者が住んでいる場合でも設置可能ですので、賃貸収益を途切れさせることなく地震対策ができます。
既存の住宅に制震装置を導入する場合は、小さな範囲の施工で完了し、リフォームにも対応している油圧ダンパー「αダンパーExⅡ」の利用がおすすめです。
これから家を建てる方、既存の住宅をリフォームする方で、制震ダンパーが気になる方は、トキワシステムまでお気軽にご相談ください。

電気、給排水設備類の耐震化
3つ目は、電気や給排水設備の耐震化です。
給湯器やエアコンの室外機などの電気設備は、地震の際に転倒し使用できなくなる恐れがあります。
また、エコキュートなどの給排水設備についても同様です。
こうした設備は、コンクリート製の基礎にアンカーボルトなどで固定することで耐震化を図れます。
災害時の対応、避難経路などの回覧、掲示
4つ目は、災害時の対応方法や避難経路などについて、回覧し周知することです。
契約者に災害時に冷静な行動を取ってもらうためには、建物や設備への地震対策を取るだけでは不十分です。
耐震対策の内容や設備などについて情報を共有して、被災時の安全性を高めましょう。
地震保険への加入
5つ目は、地震保険に加入することです。
賃貸経営時に加入する火災保険は、地震による揺れ、津波、火災といった被害は対象外となり、再建築や修繕にかかる費用を全額自己負担しなければいけません。
また、保険によっては経営できない期間の賃料を補償する商品もありますので、利用することで収入が途絶える危険性を避けられます。
>関連コラム:アパートの大家は地震保険に加入するべき?メリット・未加入のリスクを把握して地震に備えよう
賃貸経営で防災性を高めるメリットとは?
賃貸住宅を経営する上で、防災性を高めることは入居者の安全性を高めることのほかにもメリットがありますので紹介します。
- 入居率が高まる
- 被災後も安定して経営を続けられる
- 法的責任を問われる可能性が低くなる
賃貸住宅を借りる方の中にも、地震や台風などの火災に対して不安を抱える方は多いものです。
ここで本記事で紹介した要素を取り入れている、災害対策に強いアパートにすれば入居率を高めることに繋がります。
また、万が一被災した場合も、耐震、制震や火災対策などを講じていた場合は被害を最小限に抑えられ、被災後の収入を維持することが可能です。
最後に、適切な管理をしていないアパートが倒壊した場合、オーナーも責任を問われる可能性があります。
一方で、適切な管理をしていれば、万が一大規模な損傷などを受けた場合でもオーナーが責任を問われる可能性は低くなります。
>関連コラム:不動産投資で備えたい5つの地震リスク│4つの対策や過去の被災事例も紹介
まとめ│賃貸経営にも防災の視点を加えよう
>制震ダンパー施工事例(株式会社𠮷田工務店様・アパート新築工事)
賃貸経営する場合に知っておきたい防災対策について解説しました。
紹介した対策を講じることで、賃貸経営中の建物への被災を防ぐ、または軽減することが可能です。
地震や台風などの災害対策は、災害の発生後に実施しても意味がありません。
災害が発生する前の今こそ、賃貸経営に防災の視点を加えてみましょう。
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