新築建売住宅の耐震性は安心？耐震等級の見方と購入前のチェックポイントを解説

「新築の建売住宅、耐震性は安全ですか？」

新築の取得や建築を計画している方の中には、こうした疑問を抱く方も少なくありません、

本記事では、新築建売住宅は耐震性を有しているのか解説した上で、どういった点に気をつけて家づくりをすれば、安心して一戸建てを取得できるのか解説します。

 

新築建売住宅の耐震性とは

はじめに、新築建売住宅はどの程度の耐震性を有しているのか確認しましょう。

現在、新築で建てられる住宅は建売住宅かそうでないかに関わらず、建築基準法に基づいて建てられています。

建築基準法は1981年に大幅に改正されており、1981年以降の建築基準法は通常「新建築基準法」と呼ばれています。

 

新建築基準法では耐震基準について、それまでの耐震基準から「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という内容に改正され、より厳しい基準が義務付けられるようになりました。

また、2000年には耐力壁（地震に耐える役割を持つ壁）のバランス配置や木材同士の接合部（金物部分）の利用についても厳格化されています。

 

基準が改正されて以降建てられた住宅は、すべて最新の基準を満たしていますので、「震度6強～7に達する程度の大規模地震動に対する安全を確保されるレベル」の耐震性はあるといえます。

＞関連コラム：新旧耐震基準と2000年基準の違いとは？｜耐震性の確認や耐震補強の方法を解説

新築建売住宅の「耐震等級」を確認しよう

現行の建築基準法で定められた耐震基準は、あくまでも最低限の耐震性を保証するものです。

新築の建売住宅は新建築基準法で建てられているから安心、とまではいえません。

そこでひとつの目安になるのは「耐震等級」です。

耐震等級とは（1、2、3の耐震性の違い）

耐震等級とは地震に対する建物の強度を示す指標のひとつであり、「住宅性能表示制度」に盛り込まれているものです。

住宅性能表示制度とは2000年に施行された「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」に基づいて、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するため制定された制度です。

耐震等級は建物の耐震性能によって1～3の階級にレベル分けされており、数字が大きくなるほど耐震性能が高いということになります。

• 耐震等級１：数百年に一度程度の極めて稀な地震（震度6～7）に備えた耐久性で、新建築基準法で定められた内容を満たすレベルの耐震性

• 耐震等級２：「耐震等級1の1.25倍」の地震が起きてもすぐに建物が倒壊や損壊、損傷しないレベルの耐震性

• 耐震等級３：「耐震等級1の1.5倍」の地震が起きてもすぐに建物が倒壊や損壊、損傷しないレベルの耐震性

＞関連コラム：耐震等級はどうやって決められているの？｜耐震性能を高めるためのポイントを解説します

耐震等級“認定”と“等級◯相当”の違い

注意が必要な点は、「耐震等級3相当」という表記です。

一見すると耐震等級3を満たしていると勘違いしますが、実は「認定」と「相当」では、揺れへの信頼性に大きな違いが生まれます。

 

「耐震等級3相当」は、設計者や販売会社が「等級3と同程度の強度があります」と自主的に示すもので第三者のチェックが入っている訳ではありません。

本当に同等の強度があるのか不明瞭ですので、十分な耐震性を求める場合は、耐震等級3の正式な認定を受けた住宅を選びましょう。

＞関連コラム：【耐震等級3″相当”】って何？メリット・デメリットとともに解説します

近年の建売住宅の耐震等級の実情

では、実際に建売住宅の耐震性はどの程度なのでしょうか。

結論からお伝えすると、多くの建売住宅で「耐震等級1」として建てられていることが実態です。

建売住宅では、設計や施工にかかる費用、ひいては販売価格を抑えるために、耐震等級2や3を標準仕様とする建物は少数派といえます。

住宅性能評価書で耐震等級を確認する

なお、新築建売住宅の中には、「住宅性能評価書」が付属するものもあります。

住宅性能評価書とは住宅の性能を数値化して分かりやすく比較できるように表したもので、住宅性能表示制度に基づいてつくられています。

構造の安定性（耐震性）や火災時の安全性など、10項目について性能のよしあしが定められていますので、住宅性能評価書がついている建売住宅であれば、ぜひ内容を確認しておきましょう。

なお、長期間利用できる仕様のある住まいが認定される「長期優良住宅」は耐震等級2以上が求められますので、長期優良住宅仕様の住宅を求めることもおすすめです。

耐震等級以外に耐震性でチェックするべきポイント

耐震等級以外にも、新築建売住宅の耐震性を確認するためのポイントがありますのでご紹介します。

• 建築工法を確認する
• 基礎工法を確認する
• 家の形に注目する
• 地盤の強さを確認する
• 施工品質や検査体制を確認する

建築工法を確認する

新築の建売住宅の工法で、主なものは木造軸組工法（在来工法）、木造枠組壁工法（2×4工法）、プレハブ工法（木質系、鉄骨系）があります。

それぞれの特徴は次の通りです。

木造木造軸組工法（在来工法）

木造軸組工法（在来工法）は柱と梁によって建物を支える伝統的な工法で、現在の木造住宅でもっとも一般的な工法です。

建売住宅の多くもこちらの工法で建てられています。

筋交いを入れた耐力壁の配置や部材の接合部分の金具の種類等によって耐震性を向上させることが可能です。

木造枠組壁工法（2×4工法）

木造枠組壁工法（2×4工法）は2×4材を中心とした構造部材や面材によって、面で建物を支える工法です。

同じ木造でも、地震の揺れや力を面で受け止めて吸収分散するため木造軸組工法よりも耐震性が高いとされています。

プレハブ工法（木質系、鉄骨系）

プレハブ工法とは、あらかじめ規格品として工場生産された壁や屋根、床などの部材を現場で組み立てる住宅のことです。

面で建物をささえるという点で、木造枠組壁工法（2×4工法）と似た工法です。

プレハブ工法には木質系と鉄骨系などの種類があり、鉄骨系では一般的に軽量鉄骨を用いたものが多いです。

プレハブ工法の中でも鉄骨系の方が、木質系と比較して耐震性が高いとされています。

 

こうした各種工法の違いを把握し、建売住宅を選ぶ際の基準とすることは重要です。

＞関連コラム：木造軸組工法（在来工法）と木造枠組壁工法とは？耐震性と効果的な地震対策

基礎工法を確認する

出来上がった状態の建売住宅では、基礎部分を目で確認できないケースがほとんどですので、書類や工事中の写真を確認することで、どういった基礎を採用しているのか確認しましょう。

なお、建物の基礎工事には、「ベタ基礎」と「布基礎」があります。

• ベタ基礎：立ち上がり部分と床一面を鉄筋を入れたコンクリートで覆い、大きな「面」で建物を支える
• 布基礎：柱や壁などの立ち上がり部分にのみ鉄筋を入れてコンクリートを打設する、「点」で建物を支える

一般的には、「面」で建物を支えるベタ基礎の方が、耐震性や不同沈下への抵抗力は高いとされます。

＞関連コラム：【木造住宅の構造を再確認】基礎と木部の構造とメリットデメリット

家の形に注目する

新築の建売住宅に安全性を求める場合、家の形も耐震性に関係します。

• 正方形、長方形などシンプルな箱型
• 1階と2階の壁の位置が揃っている
• 大きな吹き抜けや2階部分の突き出し（オーバーハング）がない

このように、形状が安定することで地震の揺れをバランスよく地盤に逃がすことができますので、耐震性を高めることが可能です。

＞関連コラム：地震に強い家の形、特徴とは？構造・間取り・地盤まで徹底解説【耐震・制震・免震の違いも紹介】

地盤の強さを確認する

建物本体に加えて、地盤そのものの強さを確認することも重要です。

• 地盤調査の結果の確認
• 液状化リスクの有無
• 切土、盛土などの状況
• 適切な地盤補強を実施しているか

こうした要素を確認することで、地盤の強度不足による不同沈下や液状化といった悪影響を防ぐことが可能となります。

＞関連コラム：地盤が強い土地5つの特徴とは？│強い地盤の必要性や調べ方、弱い場合の対策も解説

施工品質や検査体制を確認する

同じ建築工法や耐震等級であっても、施工品質によって実際の耐震性に差が出ることがあります。

建売住宅は、すでに建物は建築済みですので、以下のポイントを確認して品質を確認しましょう。

• 建築中の現場写真（配筋、金物、耐力壁の施工状況など）の有無
• 第三者機関による検査（住宅瑕疵保険法人の検査など）の有無
• 耐震性を担保する構造計算の有無
• 品質管理の検査体制の確認　など

基礎や構造体（柱や梁）耐力壁といった箇所は施工後は仕上げで見えなくなってしまう箇所です。

こうした箇所も丁寧に施工できているか確認することが、安全、安心の建売住宅を選ぶ判断材料になります。

建売住宅に後付けで出来る地震対策とは

＞制震ダンパー施工事例（株式会社メディック様）

新建築基準法で建てられ耐震等級の確認もしやすい、現在の新築の建売住宅。

耐震等級や建物の強度を知ることができればまずは一安心です。

ここで建売住宅にさらなる地震対策を行いたい場合は、耐震補強や「制震装置」を利用する方法もあります。

※免震装置を導入する方法もありますが、新築に対応している製品が少なく、また費用も300万円を超えるケースが多くなりますので、一般的な方法として以下の2種類をご紹介します。

• 耐震補強を施す
• 制震装置を設置する

耐震補強を施す

既に建築済みの建売住宅であっても、以下のとおり耐震補強を施すことは可能です。

• 耐力壁の追加
• 建物の接合部を強化する「火打ち梁、金物」の設置
• 基礎コンクリートのひび割れなどの補修
• 軽量な屋根材への交換　など

特に吹き抜けやLDK一体型の間取りなど、揺れに耐える床や壁が不足しがちな間取りにおいては、耐震補強は高い効果を期待できます。

＞関連コラム：住みながらできる木造住宅の耐震補強工事とは｜内容や注意点を解説

耐震住宅に制震性をプラス

制震とは地震のエネルギーを制震装置によって吸収し、建物の揺れを小さくする技術です。

既存の住宅にも後付けで制震装置を設置することで、地震の揺れを吸収する機構を加えることは可能です。

制震装置の導入によって、「繰り返しの揺れに弱い」といった耐震対策ではカバーしきれない弱点を補い、建物を倒壊から守ることができます。

耐震基準や耐震等級を満たしている建売住宅に後付けで制震性もプラスすれば、さらなる安心を手にすることが可能です。

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建売住宅の耐震性に関するQ&A

記事の終わりに、建売住宅の耐震性に関連して聞かれることの多い質問について、Q&A形式でお答えします。

Q：建売住宅と注文住宅はどちらが耐震性が高いですか？

A：建売住宅と注文住宅、どちらの方が「耐震性が高い」と断定することはできません。

注文住宅であっても、大きな開口部（窓、ドアなど）や吹き抜けなどがあれば、耐震性は低くなります。

一方で建売住宅であっても耐震等級3を取得している建物もあり、純粋な性能だけで、住宅を比較することは困難です。

Q：住宅価格と耐震性には関係性がありますか？

A：住宅価格と耐震性については、明確な関係性はありません。

比較的低価格でも耐震等級3を取得している建売住宅もあれば、床面積の大きさや仕上がりの美しさに費用を要して、耐震性よりもデザイン性を重視したお住まいもあるからです。

まとめ│耐震性の有無で建売住宅を選ぶ

＞制震ダンパー施工事例（株式会社ヨシウダ建築様・I様邸・改修工事）

「新築建売住宅の耐震性は低いのだろうか」

このような疑問に対して、実は建売住宅であっても十分な耐震性を有していて、震度6強や7の地震にも耐えられることをご紹介しました。

建売住宅は比較的安価な価格で販売されていますので耐震性が低いと思われがちですが、現行の基準に合致している以上は最低限の耐震性は確保されています。

また、耐震等級3など、より高い耐震性を確保している住宅もありますので、「耐震性の有無」で建売住宅を選ぶ意識も重要です。

 

「気に入った建売住宅が耐震等級1だった」「耐震等級1の建売住宅を購入済み」

こうした方は、建売住宅の購入後に、耐震補強や制震ダンパーの設置を検討することもおすすめです。

一般的な「耐震」に加えて、地震の揺れを吸収する効果を持つ「制震」を加えて、大きな地震や繰り返し発生する地震に備えましょう。

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